CNNニューズ　アーカイブス

2022

第111号　アメリカの政教分離課税の原則とは？ 2022年10月12日

第110号　ネット言論の自由原理主義者によるツイッターの買収 2022年7月7日

第109号　平和ぼけした国民情報国家一元管理政策 2022年4月20日

第108号　マイナカードパンデミック終息には 〝勢い〟が要る！！ 2022年1月12日

2021

第107号　国民情報の〝オールインワン〟背番号管理 2021年10月19日

第106号　ポストマイナンバ－パンデミック 2021年7月15日

第105号　人権ゼロのデジタル収容所列島構想でいいのか！ 2021年4月13日

第104号　コロナ禍便乗型新自由主義の菅政権 2021年1月19日

2020

第103号　SNS匿名投稿者情報開示制度の見直し 2020年10月20日

第102号　コロナウイルスウォーズとプライバシー 2020年8月1日

第101号　猛烈に危なくなるマイナンバー 2020年4月18日

第100号　「M国党・M国日本」のすすめ！ 2020年1月15日

2019

第99号　待ったなし！生体認証監視技術の法規制 2019年10月15日

第98号　邪悪な〝デジタルファ－スト法〟とは？ 2019年7月26日

第97号　ポイントカード情報は捜査当局に筒抜け！？ 2019年4月15日

第96号　プライバシーを大事にする社会を再生しよう 2019年4月7日

第95号　AI税務の将来像を展望する 2019年4月7日

2018

第94号　EUの新たなデータ保護規則 2018年7月28日

第93号　わが道を行く国税庁　2018年4月7日

第92号　「マイナポ－タル」の稼働　2018年1月7日

2017

第91号　インドの背番号（アドハーナンバー）制の現状を知る　2017年10月20日

第90号　共通番号での国民財産の監視は違憲　2017年7月5日

第89号　問われる住民税通知書への個人番号の記載　2017年7月1日

第88号　事業者にも国民にも重荷のマイナンバ－　2017年1月3日

2016

第87号　利用拡大で危なくなるマイナンバー　2016年11月7日

第86号　日本では電子政府制度は必ず失敗する　2016年8月5日

第85号　オーストラリアの背番号も番号カードも使わない電子政府モデル　2016年5月25日

第84号　大半の民間企業は個人番号の安全管理対応をする余裕はない　2016年1月25日

2015

第83号　人権侵害の国民総背番号制が稼働／豪州の番号制　2015年11月10日

第82号　カナダの社会保険番号の利用規制について学ぶ　2015年7月1日

第81号　共通番号制廃止に向けた全国組織結成される　2015年4月20日

第80号　医療分野には分別番号採用！？　2015年1月9日

2014

第79号　国民総背番号制の稼働は必ず人権を蝕む　2014年10月15日

第78号　深刻化するネットバンキング不正と危ない預貯金口座の共通番号管理プラン　2014年6月30日

第77号　共通番号導入への動きはどうなっているのか？　2014年4月14日

第76号　共通番号導入で税務への影響　2014年1月9日

2013

第75号　成りすまし犯罪に苦悩する米税務行政当局　2013年10月1日

第74号　共通番号関連法案の成立　2013年6月26日

第73号　生涯不変の見える共通番号　2013年4月23日

第72号　国税通則法の改正　～税務調査強化策の実施～　2013年1月7日

2012

第71号　米議会証言から分かる共通番号の危険性　2012年10月15日

第70号　共通番号システムは稼働できるのか　2012年6月30日

第69号　マイナンバー（私の背番号）法案とは　2012年4月17日

第68号　〝改悪〟国税通則法　2012年1月1日

2011

第67号　共通番号不要論　2011年10月5日

第66号　国民〝国畜化〟構想！？　2011年6月30日

第65号　名ばかり納税者権利憲章　2011年4月18日

第64号　国民監視ツールは要らない　2011年1月6日

2010

第63号　監視カメラとプライバシー　2010年10月8日

第62号　イギリス新連立政権、〝国民ＩＤ番号カード制を廃止〟　2010年6月30日

第61号　国民総背番号制実現政権　2010年4月28日

第60号　診療報酬オンライン化と社会保障カ－ド　2010年1月7日

2009

第59号　民主党の税財政政策の方向性　2009年10月26日

第58号　イギリスでの行政審判所制度改革　2009年7月10日

第57号　頓挫した〝オーストラリアカード〟構想　2009年3月24日

第56号　グーグルのサービスとプライバシー　2009年1月7日

2008

第55号　イギリスのＩＤカード法　2008年10月10日

第54号　社会保障・住基カード一体化案！？　2008年7月15日

第53号　給付（還付）つき税額控除　2008年4月14日

第52号　社会保障カード構想　2008年1月7日

2007

第51号　日本版「社会保障番号」　2007年10月20日

第50号　祝ＣＮＮニューズ５０号発行記念　2007年6月21日

第49号　アメリカ議会での法律のつくられ方　2007年4月9日

第48号　納税者憲章制定の現状と課題　2007年1月10日

2006

第47号　租税立法のあり方を問う　2006年10月10日

第46号　ビデオ監視カメラで権力の濫用を監視する！？　2006年7月1日

第45号　IT監視社会の現況　2006年4月10日

第44号　マスメディア　～表現の自由～　2006年1月10日

2005

第43号　アメリカで真正ＩＤ法成立　2005年10月1日

第42号　ＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）をめぐる多岐にわたるプライバシー問題　2005年7月1日

第41号　バイオメトリクス（生体認証）技術の光と影　2005年4月1日

第40号　個人情報保護法への税理士法人・税理士事務所の対応　2005年1月7日

2004

第39号　いまや巨額のムダを生む「箱モノ」化しつつある 〝電子政府（e-Japan）〟戦略　2004年10月12日

第38号　住基ネット導入時に意図的に隠された個人認証に関する問題　2004年6月25日

第37号　国税の電子申告（e-Tax）の今後の課題等を検証　2004年4月1日

2003

第36号　ハイテク＝バイオメトリクス（生体認証）がプライバシー侵害の手段に？　2003年12月30日

第35号　監視カメラ規制のあり方を中心に掲載　2003年10月20日

第34号　住基ネット不参加は市民の安全を守る！　2003年7月30日

第33号　住基ネット不参加は市民の安全を守る！　2003年4月30日

2002

第32号　横浜市民84万人が住基ネットへの参加にノー　2002年12月30日

第31号　どう粉砕する、総務省のデータ収容所列島化構想　2002年9月30日

第30号　住基ネットの問題点がすべてわかる　2002年7月20日

第29号　全員確定申告に向けてのインフラ整備の課題　2002年4月20日

第28号　インターネット時代に対応する「納税者のプライバシー憲章」(IRS・米内国歳入庁)の詳細　2002年1月20日

2001

第27号　河村議員、国税通則法改正案を国会に提出　2001年10月20日

第26号　アメリカでの社会保障番号（ＳＳＮ）濫用規制をめぐる議会の最新の動向を紹介する　2001年7月31日

第25号　最先端の遺伝子科学とプライバシー　2001年4月30日

第24号　個人情報保護基本法制大綱を徹底点検　2001年1月20日

2000

第23号　電脳空間でのプライバシー保護　2000年8月15日

第22号　わが国における個人情報保護システムの在り方について　2000年4月25日

第21号　介護保険導入で国に管理される高齢者のプライバシー　2000年1月5日

1999

第20号　「国民総背番号法廃止法」の成立に向けて　1999年10月4日

第19号　住基法改正案　衆議院通過に抗議する！！　1999年6月30日

第18号　このまま、住基法改正案成立を許しはならない　1999年5月10日

第17号　今期国会で必ず廃案に　1999年2月15日

1998

第16号　住民基本台帳法改正案、〝つるし〟のまま継続審議に　1998年12月05日

第15号　自治省の『総背番号法案』Ｑ＆Ａ　1998年8月25日

第14号　自治省の『総背番号法案』に反対する見解　1998年3月10日

1997

第13号　盗聴法（組対法）案に反対する　1997年12月10日

第12号　自治省の『総背番号法試案』に対する見解　1997年10月10日

第11号　自治省、『総背番号法試案』を発表　1997年7月20日

第10号　個人情報ファイルの保有に法的規制を　1997年4月10日

第9号　自治省、通常国会に国民総背番号導入法案の妄挙　1997年1月10日

1996

第8号　いまだ市民の顔みえず　1995年9月30日

第7号　情報公開と個人情報保護は市民の、情報に対する権利の両輪　1996年6月30日

第6号　政策提言型ＮＧＯとは何か　1995年4月15日

号外　自治省の国民総背番号制度 国民皆登録証制度 導入案(最終報告)に対する見解　1996年4月15日

第5号　私たち市民は番号とカードで管理される超監視社会を望んでいない　1996年1月10日

1995

第4号　電脳空間の拡大と電子人格　1995年10月31日

第3号　番号制問題に〝青島効果〟は期待できるか　1995年7月31日

第2号　市民不在の自治省の国民総背番号制導入プランに反対する　1995年4月30日

第1号　PIJの創設　1995年1月31日