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役人に操縦桿を握られた菅政権は、闇雲に「共通番号（国民総背番号）制度」と「国民ＩＤ（国民皆登録証携行・国内パスポート・電子通行手形）制度」の導入に走っている。

1月28日に制度導入に向けた具体的な基本方針を決めた。

翌朝29日の各紙も“大本営”発表を公表するだけの姿勢。反対論は一切掲載しない。 かつて住基ネット導入に消極的な姿勢をとった朝日新聞も、28日の社説で、「共通番号、実現へ問題を論じ尽くせ」と賛成論を展開した。「富の再分配をきちんとおこなうためには、所得だけでなく資産の情報も管理できるようにしなくてはならない」とぶち上げた。「変節」を恥じない？？・・・・・つける薬のない●●な論説である。「国民の金融や保健・医療情報の公有化は当り前」の論調には、驚くばかりである。かつての人権感覚はどこへ行った？？（もう、こんな政府御用達新聞は買うのはやめたい感じがする。）

国民背番号＋国民登録証に加え、監視カメラが増設され、マンガ規制条例や性犯罪者GPS携帯義務条例の制定を急ぐ自治体の出現等々と、わが国は「監視国家」化の途をひたすらに進んでいる。・・・・・この国に国民の人権に赤信号が点滅している。

なかでも、民主政権の国民背番号＋国民登録証導入政策は、この国のかたちを「監視国家」へ変える強烈な怖さがある。この政権が残す最大の“負”の遺産のなる可能性を秘めている。

反住基ネット連絡会が、この問題の討論集会を開く。この集会を契機に、反国民総背番号運動を大きく展開していかなければならない。PIJ1会員も、是非とも参加されたい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 PIJ国民総背番号IDカード問題対策委員会

◆【討論集会「社会保障・税に関わる番号制度（共通番号制度）とどう闘うか」】

2011年2月28日（月）　18：30〜

会場：東京しごとセンター５階セミナー室（ＪＲ飯田橋駅７分）

内容：報告・臺宏士さん（『毎日新聞』記者）、討論

参加費：500円

主催：反住基ネット連絡会

連絡先：日本消費者連盟（担当　吉村さん）

　　　　Tel 03 (5155) 4765