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日本経済新聞（日経）２００９年８月１６日（日）、『エコノ探偵団、監視カメラに見張られる社会に？』の記事を読んだ。

“見出しと中身は大違い”・・・・「中身」は、プライバシー意識ゼロ、監視カメラ企業のＲＰ記事そのもの・・・・。

「日本の普及率　英国の３分の１」のサブ見出しが“本音”・・・まだまだ少ないの論調。

慶応大学総合政策学部の“役所御用達学者”の准教授（３８）のコメントを載せている。このセンセイいわく「欧米では日本以上に防犯や犯罪捜査に監視カメラを活用しています。特に１９７０〜９０年代にテロ事件が頻発した英国は、テロや犯罪の対策で監視カメラを使った厳しい監視体制を敷いています」と。　だから何？？

このセンセイ、専攻は「憲法」と聞いていたけど？？・・・・記事では“海外の防犯事情に詳しいセンセイ”と紹介されていた。“安心・安全社会”系の“防犯ガクシャ”か？？

最近は、こうした人権感覚ゼロの若手の憲法ガクシャとか、労働者をウザイって言う労働法ガクシャとかが増えてきている。

実質的に、“司法試験の予備校”である法科大学院（ロースクール）の“負”の面が出てきているためか？？・・・・役所がコントロールする司法試験には、「人権」教育はいらない・・・・。

このままじゃ、わが国では、「ジンケン」は在留外国人だけが議論するはめにも・・・・。

役所が“政策”を独占している。民間でもチャンとした政策提言ができないといけない。・・・・こんな趣旨で設けられたのが大学の「政策学部」のハズ？　そこのセンセイが、役所と同じこと言ってるんじゃ、「そんなもの要らネイ」だよ！！

それにしても、日経記事、「商店街に設置広がる」、「街中に死角なし」、「見守りカメラとしての利用拡大」等々の小見出しは超ヒド！！・・・・

財界、大企業のおかかえ紙の日経サマ、プライバシー保護は一切語らず、“まだまだ監視カメラは足りない”の論調はいただけない。

Big Brotherサマのママが「こんな“無機質”な記事バッカじゃ〜、そのうち、また、ムカスの大本営発表の時代へまっしぐら〜〜になりかねんよッ。」と心配してたス。

日経サマ、こんな記事載せてちゃぁ〜言論の自由の自滅だって！！

　　　　　　　　　　　　　　　Big Brother