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　　ＣＮＮニューズ78号（最新号）を掲載しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　【ＣＮＮニューズは、ＰＩＪの季刊誌です。トップページの下のところにあります。】 (2014/7/7)
　　サイバー税務研究No.９ アメリカにみる社会保障番号の危険性 (2007/07/10)
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共通番号導入への動きはどうなっているのか？
No,77　2014/4/14 [発行]　
NEW
共通番号導入で税務への影響
No,76　2014/1/9 [発行]
成りすまし犯罪に苦悩する米税務行政当局
No,75　2013/10/1 [発行]
共通番号関連法案の成立
No,74　2013/6/26 [発行]
生涯不変の見える共通番号
No,73　2013/4/23 [発行]
国税通則法の改正　〜税務調査強化策の実施〜
No,72　2013/1/7 [発行]
米議会証言から分かる共通番号の危険性
No,71　2012/10/15 [発行]
共通番号システムは稼働できるのか
No,70　2012/6/30 [発行]
マイナンバー（私の背番号）法案とは
No,69　2012/4/17 [発行]
�牴�悪�畊饑把迷�法
No,68　2012/1/1 [発行]
共通番号不要論
No,67　2011/10/5 [発行]
国民�犢饕棆臭畊汁曄�？
No,66　2011/6/30 [発行]
名ばかり納税者権利憲章
No,65　2011/4/18 [発行]
国民監視ツールは要らない
No,64　2011/1/6 [発行]
監視カメラとプライバシー
No,63　2010/10/8 [発行]
イギリス新連立政権、�犢駝隠稗槌峭罐�ード制を廃止��
No,62　2010/6/30 [発行]
国民総背番号制実現政権
No,61　2010/4/28 [発行]
診療報酬オンライン化と社会保障カ−ド
No,60　2010/1/7 [発行]
民主党の税財政政策の方向性
No,59　20009/10/26 [発行]
イギリスでの行政審判所制度改革
No,58　2009/７/10 [発行]
頓挫した�爛�ーストラリアカード�畊汁�
No,57　2009/3/24 [発行]
グーグルのサービスとプライバシー
No,56　2009/1/7 [発行]
イギリスのＩＤカード法
No,55　2008/10/10 [発行]
社会保障・住基カード一体化案！？
No,54　2008/07/15 [発行]
給付（還付）つき税額控除
No,53　2008/04/14 [発行]
社会保障カード構想
No,52　2008/01/07 [発行]
日本版「社会保障番号」
No,51　2007/10/20 [発行]
祝ＣＮＮニューズ５０号発行記念
No,50　2007/06/21 [発行]
アメリカ議会での法律のつくられ方
No,49　2007/07/10 [発行]
納税者憲章制定の現状と課題
No,48　2007/01/10 [発行]
租税立法のあり方を問う
No,47　2006/10/10 [発行]
ビデオ監視カメラで権力の濫用を監視する！？
No,46　2006/07/01 [発行]
IT監視社会の現況
No,45　2006/04/10 [発行]
マスメディア　〜表現の自由〜
No,44　2006/01/10 [発行]
アメリカで真正ＩＤ法成立
No,43　2005/10/01 [発行]
ＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）をめぐる多岐にわたるプライバシー問題
No,42　2005/07/01 [発行]
バイオメトリクス（生体認証）技術の光と影
No,41　2005/04/01 [発行]
個人情報保護法への税理士法人・税理士事務所の対応
No,40　2005/01/07 [発行]
いまや巨額のムダを生む「箱モノ」化しつつある �狹纏卆�府（e-Japan）�畧鑪�
No,39　2005/02/05 [発行]
住基ネット導入時に意図的に隠された個人認証に関する問題
No,38　2004/06/25 [発行]
国税の電子申告（e-Tax）の今後の課題等を検証
No,37　2004/04/01 [発行]
ハイテク＝バイオメトリクス（生体認証）がプライバシー侵害の手段に？
No,36　2003/12/30 [発行]
監視カメラ規制のあり方を中心に掲載
No,35　2003/10/20 [発行]
個人情報保護法制を中心に掲載した号です
No,34　2003/07/30 [発行]
住基ネット不参加は市民の安全を守る！
No,33　2003/04/30 [発行]
横浜市民84万人が住基ネットへの参加にノー
No,32　2002/12/20 [発行]
どう粉砕する、総務省のデータ収容所列島化構想
No,31　2002/09/30 [発行]
住基ネットの問題点がすべてわかる
No,30　2002/07/20 [発行]
全員確定申告に向けてのインフラ整備の課題
No,29　2002/04/20 [発行]
インターネット時代に対応する「納税者のプライバシー憲章」(IRS・米内国歳入庁)の詳細
No,28　2002/01/20 [発行]
河村議員、国税通則法改正案を国会に提出
No,27　2001/10/20 [発行]
アメリカでの社会保障番号（ＳＳＮ）濫用規制をめぐる議会の最新の動向を紹介する
No,26　2001/07/31 [発行]
最先端の遺伝子科学とプライバシー
No,25　2001/04/30 [発行]
個人情報保護基本法制大綱を徹底点検
No,24　2001/01/20 [発行]
電脳空間でのプライバシー保護
No,23　2000/08/15 [発行]
わが国における個人情報保護システムの在り方について
No,22　2000/04/25 [発行]
介護保険導入で国に管理される高齢者のプライバシー
No,21　2000/01/05 [発行]
「国民総背番号法廃止法」の成立に向けて
No,20　1999/10/04 [発行]
住基法改正案　衆議院通過に抗議する！！
No,19　1999/06/30 [発行]
このまま、住基法改正案成立を許しはならない
No,18　1999/05/10 [発行]
今期国会で必ず廃案に
No,17　1999/02/15 [発行]
住民基本台帳法改正案、�爐弔襪鍬瓩里泙涎兮蛙概弔�
No,16　1998/12/05 [発行]
自治省の『総背番号法案』Ｑ＆Ａ
No,15　1998/8/25 [発行]
自治省の『総背番号法案』に反対する見解
No,14　1998/03/10 [発行]
盗聴法（組対法）案に反対する
No,13　1997/12/10 [発行]
自治省の『総背番号法試案』に対する見解
No,12　1997/10/10 [発行]
自治省、『総背番号法試案』を発表
No,11　1997/07/20 [発行]
個人情報ファイルの保有に法的規制を
No,10　1997/04/10 [発行]
自治省、通常国会に国民総背番号導入法案の妄挙
No,9　1997/01/10 [発行]
いまだ市民の顔みえず
No,8　1996/09/30 [発行]
情報公開と個人情報保護は市民の、情報に対する権利の両輪
No,7　1996/06/30 [発行]
政策提言型ＮＧＯとは何か
No,6　1996/04/15 [発行]
私たち市民は番号とカードで管理される超監視社会を望んでいない
No,5　1996/01/10 [発行]
電脳空間の拡大と電子人格
No,4　1995/10/31 [発行]
番号制問題に�狎津膰�果�瓩牢�待できるか
No,3　1995/07/31 [発行]
市民不在の自治省の国民総背番号制導入プランに反対する
No,2　1995/04/30 [発行]
PIJの創設
No,1　1995/01/31 [発行]
自治省の国民総背番号制度 国民皆登録証制度 導入案(最終報告)に対する見解
No,0　1996/04/15 [発行]
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