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盗聴法(組対法)案に反対する
No.13 1997/12/10 [発行]
・巻頭言〜法務省が仕ける1 P
・盗聴法(組対法)案に反対する-国民は盗聴社会を望まない-2 P
・大蔵省の6 P
・石村代表9 P
・監視カメラと市民のプライバシー10 P
・アメリカで問われる職場の電子監視13 P




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