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　プライバシー・インターナショナル・ジャパン（ＰＩＪ）

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サイバー税務研究No1(2001年12月）アメリカにおける非弁護士の税務訴訟代理資格制度

No,1　2001/12/16 [発行]

税理士法の改正により、わが国の税理士に出廷陳述権が与えられることとなりました。アメリカの連邦租税裁判所における非弁護士の訴訟代理資格試験制度を参考として、この問題ををグローバルな視座から検討します。

アメリカの税務専門職制度と税務訴訟代理	2 P
特例試験化の経緯と試験制度改革の動き	18 P
わが国での課題～税務訴訟における出廷陳述権	21 P

サイバー税務研究No2(2002年1月）グローバルな座視から見た電子申告のあり方

No,2　2001/12/17 [発行]

わが国においても2003年より電子申告が導入されようとしていますが、開かれた電子申告のシステムとはどのようなものでしょうか。先進国を例に取りながら検討するとともに、わが国税理士制度との接点を探ります。

はじめに	1 P
世界の電子申告事情	4 P
わが国での電子申告検討の経緯と実験の開始	9 P
電子申告の普及と電子申告代行業者の課題	14 P
課税庁との接続方法と申告ソフトウエアをめぐる課題	31 P
電子申告の方法・手順	33 P
納税者確認の手段	50 P
納税者等の認証とセキュリティ確保の課題	51 P
添付書類をめぐる課題	57 P
電子申告制度の評価	67 P

サイバー税務研究 No3(2002年1月）税理士の不正金融取引通報義務

No,3　2002/1/10 [発行]

現在、金融機関は、犯罪がらみの金融取引と疑われれるものを含め、一定の取引を、当局などへ報告・通報することが義務付けられている。法務省は、同様の義務を、弁護士や税理士、公認会計士、公証人などの専門職にも拡大する方向で検討に入っている。

はじめに	1 P
犯罪がらみの金融取引報告制度の専門職への拡大の狙い	2 P
報告義務と専門職・依頼人間秘匿特権との関係	3 P
アメリカの現金取引・移動法制のあらまし	5 P
現金取引報告制度導入と弁護士業務への影響～アメリカの実情を探る	6 P
不正資金洗浄に対する刑事規制と弁護人・依頼人間秘匿特権～アメリカンの実情を探る	8 P
求められる国民の金融プライバシーを守る視点	9 P

サイバー税務研究No4(2002年2月）オーストラリアの税理士制度

No,4　2002/1/28 [発行]

わが国の税理士制度に似た登録税理士制度を持つオーストラリアの実情は、わが国の税理士制度のあり方を考えるにあたっても非常に参考になります。有償独占を基本とする税理士の役割、さらには税務援助制度などを検証します。

オーストラリアの税理士制度	2 P
登録税理士制度とは何か	3 P
競争政策上の問題	7 P
「有償独占」の見直しはあるのか	8 P
登録税理士となる資格要件	10 P
問われる登録税理士の資格要件	14 P
法人の場合の税理士登録要件とは	16 P
税務職員から登録税理士が大量に生まれていないのか	22 P
税理士委員会等はどのような組織なのか	23 P
税理士は、納税者、課税庁、いずれの味方であるべきか	24 P

サイバー税務研究No5(2003年2月）「公益法人・NPO法人、非収益事業原則課税」への動きを糾弾する

No,5　2003/2/20 [発行]

政府税調は、これまでの「公益法人等・原則非課税」の課税取り扱いを「非営利法人・原則課税」へ180度転換させる方向で議論を進めている。これが現実のものとなるとすれば、強烈な課税強化につながる。公益法人のみならず、NPO法人、さらには、労働組合やマンション管理組合、学校法人などは、会費収入などが課税対象とされ、活動が難しくなる恐れも強い。

はじめに	2 P
1.営利法人と同様の「非営利法人・原則課税」への転換に対する疑問	8 P
2.「原則課税」の具他的な意味	9 P
3.「登録法人」制とその「非対価性収益」概念の導入	10 P
4.問われる「登録法人」制度と「認定法人」との加重規制	12 P
5.「非営利法人・原則課税」は必ずエスカレートする	13 P
6.「非対価性収益」概念導入への疑問	14 P
7.意見書「政府税調の非営利法人課税制度見直しの方向性への疑問」全文	21 P

サイバー税務研究No6(2003年7月）不透明な公益法人制度改革基本方針に異議あり

No,6　2003/6/27 [発行]

2002年以来、公益法人制度改革が進められてきた。政府主導の改革手法には、NPOセクターから異論が相次いだ。公益法人等について、これまでの「原則非課税」のルールを、強引に「原則課税」ルールに変えようとしたためである。2003年6月末に閣議決定された公益法人制度改革基本方針では、「原則課税」が隠された中身となっている。各界からの反発を恐れたためである。しかし、油断大敵である。役人の暴走を許さないためにも、わが国の民間公益非営利セクター全体を巻き込んだ強力なロビイングが求められている。政府の改革案の問題点及び今後のロビイング戦略について、石村耕治・白鴎大学教授に聞いた。

はじめに	1 P
今回の公益法人制度改革の経緯	4 P
内閣官房推進室での公益法人制度改革論議	6 P
政府主導の「非営利法人・原則課税」案への反乱	17 P
「原則課税」はNPO不要論につながる	19 P
問われる「非営利法人・原則課税」の理論的整合性	21 P
非課税認定の際の監獄の塀のような高いハードル	22 P
「認定法人」審査制度への疑問	24 P
「原則課税」の適用は必ずエスカレートする	27 P
「非対価性収益」概念導入の疑問	28 P

政府税調非営利法人課税WG報告書：「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基本的な考え方」（２００５年６月１７日）を批判的に点検する！

No,7　2005/6/22 [発行]

政府税調の考え方は、現行の「公益法人等、原則非課税」から「非営利法人、原則課税」への180度の転換、収益事業課税への課税強化など、徹底した増税構想である。こうした考え方では、民間非営利公益部門の自立した活動の促進は望めない。役所や役所の審議会主導ではなく、国民・政治主導で、非営利公益法人が、「官製経済」から飛び出して「市場経済」の中で開花するための「活動原資」を確保できる税制の確立に向けて、新たな視角からの検討が急がれる。

政府税調WG「報告書」は民間非営利公益セクターへの増税構想

1 P

サイバー税務研究No.8（２００６年５月）成立した”官製公益法人制度”に異議あり！

No,8　2006/5/31 [発行]

公益法人と総称される財団法人と社団法人（民法法人）のあり方を大きく変える公益法人制度改革関連３法案が２００６年５月２６日に成立しました。同法の成立により今後、公益法人制度はどう変わっていくのであろうか？既存の公益法人・民間の非営利活動の行方は？税制は？これらの疑問に、STJ代表石村耕治氏が答えています。

はじめに	1 P
法人法制と税制の構図	2 P
公益法人制度改革関連３法案のあらまし	6 P
税制見直し～これからが本番	17 P
むすびにかえて～野党はもっとかかわらないと！	20 P

サイバー税務研究No.９（２００７年９月）アメリカにみる社会保障番号の危険性

No,9　2007/9/20 [発行]

社保庁の年金記録騒動のどさくさに紛れて、０７年６月１４日、安倍前首相が「社会保障番号」制度導入プランを提案した。このプランは、国民1人ひとりに個人番号を付与し、公的年金に加え、健康保険や介護保険などを含め加入歴や保険料納付歴、受給の状況などを一体して管理。また、国民1人ひとりに、社会保障番号や加入・納付・受給歴の情報を挿入したＩＣカードを国が交付する仕組み（仮称「社会保障番号ネットワークシステム《社保ネット》」）。　一方、社会保障番号といえば、アメリカの「社会保障番号（ＳＳＮ＝Social Security Numbers）」がよく知られている。アメリカは、久しくＳＳＮの自由な利用を放置、拡大させてきた。今やＳＳＮは、”マスターキー”、つまり事実上の国民背番号と化している。　この特別リポートは、ＳＳＮ犯罪対策をめぐり苦悩するアメリカ総背番号社会の実情を、連邦議会での動向を中心に、紹介することがねらいである。アメリカの苦悩する現実は、わが国にとり、よき反面教師となるはずだ。わが国の社保ネットプランは、アメリカのＳＳＮシステムよりも格段にすすんでいる。こうした高度化した国民監視システムの導入によるデータ監視列島化、なりすまし犯罪天国化の途を歩んではならない。このリポートが、わが政府、その背後にいるＩＴハイエナ企業・役人・政府系学者などが唱える危険な「社会保障番号」「社会保障ＩＣカード」導入論を、批判的に検討していくための有益な資料になれば幸いである。

危ない「社会保障番号」、「社会保障ＩＣカード」導入プラン	1 P
連邦議会による最初のＳＳＮ利用規制	5 P
連邦会計検査院（ＧＡＯ）『ＳＳＮ利用実態報告書』	8 P
「社会保障番号の利用及び不正利用に関する公聴会」（２０００年５月）	15 P
「プライバシーの保護と社会保障番号の不正利用規制に関する公聴会」（２００１年５月）	36 P