新世紀へのメッセージ

〜Part　1　〜 　　はじめに

２０００年７月に、政府税制調査会の中期税制答申「わが国税制の現状と課題〜２１世紀に向けた国民の参加と選択」が 公表されました。その中で、給与所得者も、確定申告ができる制度の導入が検討課題としてあげられました。 　従来から給与所得者は、年末調整ということで、勤め先に、自分のみならず家族のプライバシーまでもさらして 税金の処理を依頼する仕組みになっています。 しかし、こうした仕組みはアメニティを大事にする時代には似合わないのではないでしょうか。また、特定支出控除はまやかし、 一般の事業者と同等の基準で経費控除が認められて当然ではないか、との声もあります。 さらには、課税最低限の引下げや総合課税を望む声も強いところです。 　こうした主張が受け入れられるとすれば、新世紀は、大量の納税者が確定申告をする時代となります。 こうした時代のニーズに対応できる税理士制度および納税環境の整備が求められてきます。

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