新世紀へのメッセージ
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２１世紀に求められる、開かれた納税支援サービス 〜こうすれば税理士は生き残れる |
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STJ 代表 石 村 耕 治 |
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規制緩和が進むにつれて税理士を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。税務専門職サービスについても、
｢政府規制｣から広く｢市場競争｣ルールを重視する公共政策が選択されてきています。 また、一方では、課税最低限の引下げ、納税者番号制導入による総合課税の実施、 年末調整の廃止・選択制への移行などの論議も盛んです。論議が煮詰まるにつれて、 原則全員確定申告の方向、ひいては納税支援サービスに対するニーズの高まりも予想されるところです。 新世紀を迎え、今後、官・民の納税支援サービスを、国民・納税者に対しどのように提供していくのかは、 わが税界にとり大きな課題です。メッセージ「２１世紀に求められる、開かれた税務サービス」を発信しますので、 よろしくお願いします。 また、このたび、STJは『こうすれば税理士は生き残れる〜開かれたオーストラリアの税理士制度に学ぶ（税理士見聞録・その1）』 を発刊しました。このメッセージと併せて購読くだされば幸いです。 STJ ネット・ナビゲーター
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