サイバータックス・ジャパンの使命について石村代表に聞く

〜Part　2〜 もう一つのねらいは サイバースペースを使った税界の構造改革

(石村)	これまでは"紙(文書)媒体"中心の社会でした。文書で自分の意見を言おうとすれば、「出版社」、「郵便局」、｢書店｣など、幾重ものチャンネルが必要でした。税務関係の出版社、税理士会など税界は大方、"役所社会主義"のなかで久しく暮らしてきました。良くも悪くも、税務の出版社の多くは、役所社会主義の信奉者の書いた記事や論考を載せてビジネスをやってきたわけです。役所社会主義に同調しないものを載せてもビジネスとしてはなりたたないので、おのずから雑誌のカラーも決まってくるわけです。 　こうした状況では、役所社会主義と考えを異にする意見を世に問おうとしても、「出版社」もない、｢書店｣もないのはもちろんのこと、資金的にも難しいわけです。とりわけ、「現実空間（real　space）」では、"資金"が大きな力を持っています。 　ところが、インターネットとコンピュータを使った「電脳空間（cyber　space）」では、「出版社」、｢書店｣などのチャンネルも代替できるようになりました。つまり、役所社会主義と異なる意見も、既存の業界や人脈とは関係なく発表できるようになったわけです。
(辻村)	つまり、サイバータックス・ジャパンは、ネット社会に即応したコンピュータ税務に関する研究、実務情報を、役所社会主義の視点ではなく、「国民・納税者が主役」の視点から発信・提供することがねらいなわけですね。
(石村)	まさに、そのとおりです。それに、利便性や即応性などをも考えると、できるだけ早い時期にチャネルを"紙（文書）媒体"から"電子媒体"へ移行した方が得策だ、とも思っています。
(辻村)	私も、とりわけ即応性を求められる税務情報サービスについては、近い将来、大きく「電脳出版（cyber　publishing）」にシフトしていくものと見ています。石村代表の見方は正しいと思います。
(石村)	「電脳出版」と通じて、大いに「国民・納税者は主役」の視点から、税界の構造改革にもチャレンジしたいものです。

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