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自民に立憲、国民が加わり、SNS（ソーシャルメディア）選挙対策に向けて協議を始めた。与野党協議でのターゲットは多岐にわたる。選挙ポスターの品位保持や「推し活選挙」、「二馬力選挙」、フェイク情報の拡散、さらにはSNNの「アテンションエコノミー（attention economy）」も問われた。

「アテンションエコノミー」の言葉をはじめて耳にする人も少なくないかもしれない。「注目されると収入に結び付く」。つまり、動画などの生成回数が増えるほど収入になる、SNS特有のビジネスモデルである。このビジネスモデル自体が問題なわけではない。公職選挙で、SNSに露出して、投稿、「バズる（広める）」とカネになる。これが公職選挙法（公選法）違反になるのではないかということである。

で、XやYou Tube、TikTokなどSNSの運営事業者に公選法に違反する投稿者への支払をストップさせる仕組みを入れようというのである。加えて、この種の投稿で収入を得た人に公選法違反を問おうというのである。

もちろん、「法の支配」は尊重されないといけない。ただ、選挙関連情報の有償拡散かどうかの的確な判断基準がいる。そうした基準を、ガイドラインなど「ソフトロー」でアナウンスするのには、大きな疑問符が付く。逆に「法に支配」に対する脅威になるのではないか？加えて、「言論の自由」、「表現の自由」などとのバランスを失してはならない。

私たち有権者は、「検閲」、「有償」などのキーワード別に、議員が仕上げるSNS選挙対策案を注意深くチェックしないといけない。