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立憲民主党（立民）は、先の衆院選で、「政権交代」の迷信、復古を繰り返した。それでも、党勢は回復できた。

ところが、国民民主党（国民）は、「１０３万円の壁」、「手取りを増やす」政策で、岩盤の突き崩しに懸命に取り組んだ。この姿勢は生活者の評価を得た。同党の対する好感度が増し、いまや立民をしのぐ勢いだ。

立民は、あきらかに政策を実行する勢いを欠いている。「雄弁、言うだけ番長」の野田立民の政治姿勢が問われている。立民は、庶民のこと忘れているのはないか？　自分等の生活共同体に劣化しているのではないか？　・・・・・厳しい批判が相次ぐ。形だけの議員立法案だけはするが、国対（国会対策委員会）にかけ、実現する熱意は今一つ。残念ながら、アリバイつくりだけが目立つ。

もちろん、議員立法を働き方をする側にも、少数与党体制のもとでの立法手続のイロハがよくわかっていないのも問題であるが。

野田立民は、12月22日、「学校給食の無償化」に向けた法案を、国会に他の野党と共同提出したい考えを示した。だが、立民は、2023年3月29日に、同じ提案をしている。これは、見方を変えると、これまでも立民は「言うだけ番長」を繰り返してきたという確たる証拠の１つだ。

「１０３万円の壁」に続く、“二匹目のどじょう”を狙う「学校給食の無償化」案。野党連携の“つまずき”をつなぎとめる添え木、磁石になるのか？

野田立民は、「雄弁、言うだけ番長」の姿勢を改め、「実現ファースト！！」、「成果主義ファースト」で、庶民の信頼を確保しないと、「政権交代」を正夢にできない。主導権すら握れない。

「マイナ保険証問題」、「原発再開問題」、「インボイス制度廃止案」など、急いで対応すべき政策課題は山積している。だが、野田立民は、「スルーするのは当り前」、「言うだけ番長」、「やった振り」に徹しているのではないか？

いまの野田立民は、どこか「労働者の味方」を掲げて返り咲いたトランプ氏にも似ている。もちろん、言うだけ番長だから、大企業ファーストで具体的に行動するトランプ氏よりは害悪は少ないと見ることもできるが・・・。

でも、今の野田立民の姿勢では、きたる参院選では生活者や中小企業者から痛いしっぺ返しを受けるのではないか？

PIJには、次のような投稿（ツイート）があった。

「やっぱりぶれない河村党が強いのも頷けますね。マイナ保険証も、不具合が多く、コストパフォーマンスが悪すぎる、使い勝手がよくない、プライバシーも大丈夫ではなさそうです。血税の無駄遣いストップ、その分を減税に回すのスタンスが、庶民には一番わかりやすいかもしれませんね。マイナンバー（マイナ）に一貫して反対をし続けているのも河村さんだけですね。ぶれないから彼への支持が減らないんでしょう。政治信条は相容れないところもありますが、むしろ日本保守党が、マイナ反対の旗頭になるかもしれませんね。名古屋市長選で、与野党相乗りで漁夫の利を得ようとした大塚候補を蹴散らしてしまいましたが。これも、マイナ導入の父である国民民主党系、無駄遣い大好き政治に迎合し、古色蒼然とした体制に向けて逆走しようとする大塚候補の政治姿勢に、庶民が「ノー」をつきつけた結果でしょうね。」

政治哲学はいろいろあると思う。PIJは、超党派のNPOである。好き、嫌いで、特定の政党や政治団体と組することはない。

しかし、いずれの政党も、庶民/生活者、中小企業者の声をしっかりと吸い上げられなくなると、絶滅危惧種になるのではないか？？

「マイナ保険証問題」、「原発再開問題」、「インボイス制度廃止案」などの「単一争点（シングルイシュー）」で運動する団体は、”政治哲学の異同”ではなく、”実利”で行動する柔軟さが求められる。運動団体は「リベラルはとかく言うだけ番長になりがちなこと」をしっかり学ばないといけない。実利ファーストで、玉木個人商店や河村個人商店などにも働きかけを強めるべきだ。

政党は、政策で競争することを避けてはいけない。PIJは、マイナバー廃止/利用制限の政策提言を続けている政策提言NPOである。自らが「言うだけ番長」になるのではなく、「当たって砕けろ！」、「来る者は拒まず！」の姿勢で、積極的に政策提言をしたい。