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≪震災被災者の避難所を自動改札で監視する愚策≫

総務省消防庁主導の消防救急へのマイナ保険証活用プランが浮上している。消防の救急搬送（119番）では、現在、傷病者(患者)の情報は、救急隊員らが、口頭で聴き取っている。

そこで、救急隊員らが本人の同意を得て、マイナ保険証をICカードリーダーで読み取り、タブレット端末でオンライン健康保険資格確認等システムにアクセスし、システムに格納された医療情報/データ【薬剤情報・診療情報・特定検診情報（ほかに透析・医療機関名）】を閲覧して、搬送先医療機関を選定し、救急搬送する仕組み作ろうということで計画が進んでいる。マイナICカード携行の実質義務化推進が狙い。

消防庁のプランによると、今回の試験運用では、全国722消防本部から47を選び、計500隊で、今（24）年5月ころから順次実施する計画のようだ。

https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-118/01/shiryou1.pdf

JR東日本のSuica/スイカ部門にいた御仁がスカウトされ、23年4月にマイナカード発行元のJ-LIS(地方公共団体情報システム機構のトップ（理事長）に就いた。これは、総務省が、公的デジタル個人認証ツールである官製の共通デジタルID/デジタルマイナンバーの民間利用拡大を狙ってのことだろう。

この人事の背景には、「民間のデジタルID/個人認証制度は要らない。わが国のデジタル経済社会は官製の共通デジタルID（JPKI）/デジタルマイナンバーで徹底的に一元監視する！！」といった役人の妄想がうごめく。

早速、この「JR東日本からJ-LISへの天上がり」人事の“負の効果”が露呈した。

今般の石川能登大震災で、石川県は、避難生活を続ける住民に対し、2月7日からJR東日本の交通系ICカード「Suica/スイカ」の配布をはじめたのだ。カードには名前や住所、避難先といった情報がひも付けられ、住民が避難所にあるカードリーダーにタッチすると、いつ誰が来たのかを県や自治体が確認できる仕組み。まさに、通行手形を常時携行しないと、現代版関所を通過できないデータ監視システムだ。

県としては、このシステムの活用で被災者の現状把握をしたいという。今回の取組みは、デジタル庁などとの連携で、県は、各地の避難所でICカードの配布とカードリーダーの設置を進めていくそうだ。

被災地での盗難防止で監視カメラ網を構築、そして今度は、カードリーダーの設置。住民のデータ監視大好きの国と県の役人が、「ショックドクトリン」でタイアップ？災害時だから、面倒なパブコメや聴聞などの手続は要らない、の姿勢。だが、「災害時には人権ゼロもゆるされる？？」は誤りだ。被災者の尊厳と平等を守るために、災害対応の際にも人権ファーストでないといけない。被災者が集う避難所に自動改札を設置する発想には恐れ入る。それに避難所は囲いのあるプロレスのリンクではない。

石川県能登の被災地では「マイナカードパンデミック」ならぬ「Suica/スイカカードパンデミック」が起きようとしている。“Suica/スイカカードの隠れたマイナカード化”は脱法行為ではないか？

マイナカードとスイカカードの融合、官民連携で、被災住民のプライバシーの丸ごと監視システムは、まさに人権「反故」システムだ。

被災者向けのこのシステムは、顔パス式マイナ保険証（オンライン健康保険資格確認システム/Mシステム）導入による位置確認・電子データ収容所列島化策の「被災者向けSuica/スイカバージョン」（Sシステム）ともいえる。

そもそもこんな監視（S）システムは、長期停電などが伴う災害時にはうまく機能しないのではないか。被災者をモルモットにしたデジタルビッグブラザー（デジタル監視国家）つくり、血税無駄使いの実証実験は止めにして欲しい。「S」も「M」も要らない。

「ショックドクトリン」、つまり、役人は“ドサクサ時は何でもできる”の姿勢では困る。そんな姿勢では、火事場ドロ、被災地ドロとあまり変わらない。カオス大好きのプロレスでも一応のルールがあるではないか？人間ファーストを精神を忘れてはならない。血税は、仮設住宅の建設など被災者の生活支援に使わないといけない。

いずれにしろ、官製の身分証明書を発行する諸国では、もはやICカードは使っていない。直接スマホに格納する方式になっている。

“敵に塩を送る”わけではないが、マイナICカードの交付はやめにして、スマホに直接格納する方式にしてはどうか？いまや住民は、災害時にも、スマホは持っていれば、必ず身に着けて避難するはずだ。いまだ時代遅れの官製のICカードを発行し続けているから、こうなる。

「政府は住民にマイナICカードを常時携行させるさらなる工夫がいる！」とか？？こんな青二才の大学の先生の怪しげなコメントは有害である。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014351021000.html