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国民の４分の３が、マイナカードに不信感を示している。今年5月末には自主返納数が計約45万枚、６月だけで、２万枚ものマイナカードの返納があったという。今が、マイナ潰しのまたとないチャンスだ。

ところが、今のマイナ要らない運動は、他力本願、既成政党に寄生するやり方だ。 国会周辺でマイナに抵抗する既成野党にイエールを送る伝統的なムシロ旗運動も大事だ。だが、これだけでは、線香花火！！マイナパンデミックは止められない、止まらない。

やはり、私たち市民は、自力本願、自分らの足で立ち上がり、サステナブル（持続可能）な国民運動を広げないと、マイナパンデミックは止められない、止まらない。そのための政党が必要なら、自前で立ち上げないといけない！！いつまでも、仲良しクラブでは、マイナパンデミックは、止められない、止まらない。

「マイナ保険証は違法だ、違憲」として、裁判闘争も始まった。だが、今の行政追従の消極司法では、マイナ保険証は合法・合憲のお墨付きを与える判決が出ることが危惧される。火遊びはやめて欲しい。国民全員を不幸にしかねないからだ。

マイナ違憲訴訟で合憲判決、こんな判決が出るのが分かっているのに、突っ走る。多くのマイナ反対で頑張っている市民には大迷惑である。

対岸のアメリカでは、保守化した連邦最高裁判所は、人権反故で、ますます反動化してしている。人権反故に司法が悪用され、女性、マイノリティの人権が次々と削がれていく。やはり司法は国家権力の一部だ。

三権分立ルールのもと、「司法」は国家権力の一翼だ。国家政策がもろに絡んでくる政治課題に、司法が違憲判断をくだすと期待する方が甘すぎる。 マイナ反対が正論だと思うなら、素人感覚で「司法」に依存すると、大けがをする。政府与党や国の役人が「司法」から免罪符をもらって、高笑いことになりかねないからだ。

やはり、私たちマイナに反対する市民は、自力本願、自分らの足で立ち上がり、「立法府」に橋頭保を築かないと、勝てない。マイナ新党が必須だ。広告塔を探し出してきて、大人の闘いが要る。

「司法」ではなく、自力で「立法」に足場を築き、マイナ保険証反対でも声もあげられないステルス市民が投票で意思表示ができる仕組みつくりを急ごう。