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河野デジタル相は6月12日の参議院決算委員会で「マイナンバー、あるいはマイナンバーカードの仕組みやシステムに起因するもの［トラブル］はひとつもない。今月［6月］から、保険情報の登録にマイナンバーの記載も義務づけられたことから、これから新しい誤登録というのは起きない」と強弁していた。

にもかかわらず、マイナカードトラブルは、止まらない、止められない。 軍参謀の無能と無責任で膨大な犠牲者を出したインパール作戦の二の舞の様相を呈している。無謀なインパール作戦はさっさと止めていれば、あれほど膨大な犠牲者は出なかったはずだ。

今の政権は、過去の歴史に“学び”ができない。何が何でも2024年秋に実施される「現行の健康保険証廃止、マイナンバーカードに一体化」に突き進もうとする。

「マイナカードトラブル」だから、トラブルを解決できればいいんだ、という考えはもはや通用しない。こうした安易な考えを市民に広げる政権や政権を忖度する一部マスコミの姿勢なども厳しく問われる。いまや、単なるマイナトラブルではなく、即停止しないといけない無謀・無責任な“マイナインパール”なのだ。

　共同通信の最近の全国電話世論調査によると、7割超が健康保険証廃止/マイナ保険証への一本化は止めるべきだとして回答したという。

そもそも、マイナンバーとか柔な言葉を使っているが、常時人権をむしばむ「国民総背番号制」である。その本質が意図的に矮小化されている。宇都宮大学は、学生の図書カードにマイナカードを転用する方針とかで、SNSには厳しい批判がアップされている。「学生・教職員の思想・信条の自由などどうでもいい。マイナカードの豆撒きで国からの交付金増の方が大事だ。権威主義国家の国立大学法人は、国策に奉仕して生き残るのが先だ！！」こんな大学側の"本音”が見え隠れする。

国民の健康・医療情報だけでなく、思想・信条まで支配しようとするマイナパンデミックは、自由主義国家の価値観を根底から壊してしまう。国民背番号で学生・教職員が借りた本のデータ監視をすることの重大さを認識できない大学人の劣化に懸念が募る。

マイナトラブルは悪化する一方だ。ネット空間には、「情報漏洩の怖さを政権はもっと真剣に考えろ！」、「紙の保険証の方が、安心・安全ではないか！」、「高齢者や障碍者などにも優しい紙の保険証を廃止するのは、憲法２５条違反だ。政権や役人は、“すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。”を唱和しろ！」等々。怒りの声であふれ、国民の不信感は増すばかりだ。

こうした怒りの声を即、生の政治に反映させ、“マイナインパール・ストップ！”の対案を政治の場に提起できる“マイナ要らない党”も存在しない。ムシロ旗運動に終始する市民組織は、折角の好機をつかめない。

今般のマイナトラブルの真犯人である総務省・厚労省・デジタル庁が参加した省庁横断のマイナ総点検本部を設置する？そんな本部は要らない。現代の無謀なマイナインパール作戦を即止めればいいだけだ。本部メンバーに、今般の愚策を主導した参謀が参加しているのも解せない。この御仁、そもそも座る席を間違っているのでないか？

止まらない、止められないマイナカードトラブル。兆単位の血税の乱費、令和のインパールの「愚策」を闇雲の進める参謀は、指揮官失格である。もう「現場が悪い」の強弁は通用しないのではないか？

リアル（目に見える）空間での取引に加え、目に見えないネット/デジタル空間での取引が急激に増えている。民間取引ばかりではなく、行政のいろんな手続も、ネットでやるのが一般化している。国税の電子申告も、紙の申告を上回る勢いだ。

リアル空間での取引の際の本人確認（ID）には、運転免許証、パスポートなどが広く使われてきた。一方で、ネット/デジタル取引の際の本人確認（ID）には、どういう方式を使うのかが問題になる。アマゾンとかさまざまな民間のネット取引には、「ID＋パスワード」方式が使われれている。また、ネットバンキングには、「ワンタイムパスワード」が使われている。

わが国のマイナICカードは、リアル区間＋ネット空間の双方で使う狙いのIDカードだ。デジタルIDには、「公開鍵（PKI）」方式が使われている。公開鍵（PKI）を格納するにはICカードが必要ということで、政府は国民全員にマイナICカードを持たせようとしている。

ところが、世の中は、モバイル端末（スマホやタブレット端末）全盛時代である。スマホにデジタルIDを直接格納すれば、マイナICカードは要らない。あえていえば、スマホを持っていない人だけにマイナICカードを配ることでいいわけだ。頭の切り替えがいる。政府は、民間のネット取引の本人確認にも公開鍵（PKI）の格納されたマイナICカードを使わせようと画策している。しかし、余計なお世話である。

事実、欧米諸国では、マイナICカードのようなものを国民全員に配る政策は止めている。国がデジタルIDを交付するやり方を採っていても、スマホに直接でを格納する政策を採っている。

にもかかわらず、わが国では、「新型」のマイナICカードを配る計画をしている。デジタル政府を目指しているのではないか？この政策自体、ガラパゴス化している。血税の無駄遣いそのものだ。

で、あるTV局から求められて、Web配信ツールを使ってインタビューをやった。質問したキャスターは、「イギリスでは２００６年に、当時の労働党政権が生体認証式国民背番号ICカードを導入したが、２０１２年の政権交代で廃止された。これはどういった理由なのか。で、現在は、イギリスではどういう状況なのか？」と聞いてきた。

そこで、答えた。「生体認証式（顔パス式）IDに国民全体が強いアレルギー反応を示した。結果、廃止を唱えた保守党・自由党連立政権が勝利。廃止された。」と説明した。しかし、いまも、イギリスではICカードを導入しようという機運にはない。それは、デジタル化時代を迎えて、IDはスマホに格納するのが世界の常識になってきているからだ。急激にデジタル化する時代、スマホなどモバイル媒体主流の時代に、2012年代のICカード廃止の理由を持ち出して、ガラパゴス化した議論を展開しても仕方がない。モバイルIDアプリの是非を議論っしないといけない。素人相手の昔話だけでは、レベルが疑われる。

社会のDX化は、イギリスでも急激に進んでいる。こうしたなか、「デジタルID/デジタル本人確認」にどのようなモデルを採用するかで意見が一致していない。ただ、モバイル端末全盛時代を迎え、ICカードの採用はありえない。デジタルIDはデジタルウォレットの形で採用するとしても、スマホに格納することになるのではないか、と指摘した。

このキャスターは、「マイナICカード反対」の意思が固いことはわかる。頼もしい存在でもある。ただ、「デジタルID/デジタル本人確認」についての知見が相当乏しい印象を受けた。この辺の知見が怪しいと、まともな番組にはならない。そこで説明しようとしたら、さえぎって、席を立った。「この御仁、ますます他人の話を聞けなくなっているなあ〜」と実感した。番組を作成しているADが引継ぎ話を聞いてもらった。

もはや、物理的なICカードに頼らないデジタルID［モバイルIDアプリ］を選択するのが世界の常識である。ID/身分証明書は、ICカードではなく、スマホに直接格納する時代なのだ。もちろん、その場合でも、PKI（公開鍵）仕様がベストであるはずがない。それなのに、ろくに国民的な議論もせずに、PKI（公開鍵）を格納した新型のマイナICカードを配る政策は、まさに「愚策」だ。血税の無駄遣いだ。

マスメディアは、ガラパゴス化した知見でマイナカードパンデミックを問い、庶民に政府の誤りを説くのも悪いとはいえない。しかし、急いては事を仕損じる。もっとデジタルID、デジタル本人確認はどうするのかの知見も豊かにして、公衆に発信して欲しい。

「公定/準国定のマイナICカード」を全国民に強要し、リアル/ネット取引での本人確認に幅広く使わせる政策は、民主主義国家の香りはしない。こんなことばかりやっていると、この国は国際的な信頼を失う。