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どんな市民運動でも、始めた以上は、社会的責任がともなう。中途半端でポシャることがあってはならない。フロントランナーの場合は格別だ。殻に閉じこもり、衰退に向けて走り出してはいけない。サステナブル（持続可能）な運動が求められる。

運動を「継続」するには、ふつうの市民に強いリーダーシップが感じられ、普段着で参加できる「場」の構築が急がれる。

いまだ、少なくとも、国民（４分の１程度）はマイナカードの取得には懐疑的だ。

野党には、この問題にもっともっと真摯に取り組んでもらいたい。だが、肝心の野党のスタンスがよくわからない。この問題で、立憲は頼りない。国民民主はマイナを導入した張本人の残党組だ。維新にいたっては、デジタル権威主義国家構築を目指しているのかマイナ万歳組だ。共産などは反対で頑張っているが、政治的には今一つ力不足を感じる。

マイナカード、マイナ保険証をめぐる事故が続いている。マスコミも、事故が多すぎ、不安と騒ぎ出した。保団連の活躍が目立つ。ＴＶのモーニングショーなども盛んに報道している。どうせ、大衆迎合的な線香花火の企画だろう。しかも、コメンテーターとして登場する識者？は、役所忖度組ばかりで、どこか発言の歯切れが悪い。登場する弁護士の多くは、「私は、マイナカードは持ってますが・・・・」と前置きして、コメントが始まる。実際は、そんな弁護士ばかりではないはずだが・・・。

こうしたＴＶに出てくる弁護士は、人権感覚が今一つの感じを受ける。実際は、意図的に役所御用達の法曹が出番を得て、ＴＶの画面で政府に少し辛口の発言をしているだけだろう。原因は、放送法で役所の締め付けが強いからだろう。ＴＶ局の自主規制、総務省忖度で、役所御用達派のオンパレード出演になるのだろう。

NHKがネット配信を始めるようだ。「スマホ所有者から受信料は徴収しない方針とか？？」とか。これは見方を換えると、「将来は強制徴収する方向だ？」ととれる。悪巧みが透けて見えてくるようだ。

こんな時に、「ＮＨＫのスクランブル化」でデビューした肝心のNHK党（旧）は、内紛、絶滅危惧種と化している。スタートアップ時、立党のセンスは良かっただけに、物の哀れを感じる。

旧NHK党が議席を得たのは、スクランブル化しないで電波を押し売りするNHK商法。「悪法も法なり」の論法で受信料払えと強制する。「こんな悪徳商法はゆるせない！」という国民が相当数いるからだ。この問題では、既存政党には全く期待できないからだ。

マイナ要らない市民運動は、マイナカード、マイナ保険証に疑問を感じている市民にもっともっと寄り添わないといけない。頑張っているとは思う。でも、大都会ですら、こうした市民運動の存在感は薄い。ましてや、ど田舎では、マイナ保険証のごり押しのような国策に対する反対運動すら難しい。国策の「赤紙配り」にストップをかけるには、やはり勢いある中央の組織が必須だ。

マイナカードは要らない。でも、小市民で、あまり目立ちたくない。今の仕事を続けるためには目立てない。こうした人達は、いまだ国民の4分の１ほどいる。実際はもっといるのではないか。持っているけど、要らないという人も多いと思う。あるいは、お金持ちほど反対かも知れない。

こうした人たちが、匿名、秘密投票で反対の意思表示できる力強い組織、ネットが必要だ。全国でマイナに反対する市民のことを真剣に考えると、やはりマイナ反対新党が必要である。

議員会館で集会開いて、既存の野党に依存した運動も大事である。だが、これだけでは、リアルのマスコミもあまり取り上げない。ましてや全国でマイナカードに反対している市民には、「救われた」との実感を持てていないのではないか。

やはり、心になかでマイナパンデミックに反対する、いわば「隠れキリシタン」の人たちに、国や自治体の選挙において匿名の投票で「ノー」の意思表示できる機会を確保しよう。議会で足場を確保できれば、既存の野党ともタイアップして流れを変えることができる。自力本願の精神で、マイナパンデミックのストップへの道筋も立てられる。

秘密投票の方法でも、ふつうの市民が、もっとマイナ反対運動に参加できるチャンネルを増やさないといけない。

マイナ反対の「ゼレンスキー」が必要だ。党派を超え、マイナパンデミックに反対する荻原博子氏のような人を「広告塔」を据えた「戦略」が必要だ。いまのままでは、小市民で、目立つ活動はできないが、匿名で反対の意思表示をしたい人たちの「場」が確保されず、救われてない。

仮にマイナ新党と立ち上げても、リーダー次第。また、旧NHK党と同じ運命をたどるかも知れない。

新党つくりは大変な作業だ。でも、それができる人に協力してもらうことで、解決できる。どんな運動体でも自前でやろうとしても、自分らに十分なキャパがないこともある。リーダーシップを発揮できず、うまくいかないことがある。マイナパンデミックが典型だ。いろんな人、その道のプロを囲い込む度量が要る。今のような既存政党に依存した運動だけでは、他力本願のならざるを得ず、マイナパンデミックの抑制は至難だ。

賢い市民は、政府が強引に進める「国民総背番号制」にうんざりしている。マスコミも、ファナティクな御仁が率いるデジタル庁のよる強引・無責任なデジタル監視国家つくりに批判的だ。ところが、既存に政党には期待薄である。

マイナ保険証、顔パスで、全国の医療機関や薬局にGPS類似の仕組みを構築し全国民の居場所を監視する。加えて、国家が全国民の健康・医療データを集約監視する。この構想は、民主主義をベースとした法の支配とは相容れない。このデータを使えば自動徴兵もできるようになる。このままでは、若者のスマホへ直接「赤紙」が送られてくる悪夢が待っている。

こうしたデジタル専制主義国家観に基づくデータ監視社会つくりにストップをかけるには、オールジャパンの「マイナ新党」のスタートアップが必須だ。

顔パス技術を動員したマイナ保険証で、国定身分証ICカードの常時携行の流れに、ストップがかからない。実質、全国民のGPS（全地球測位システム）端末の装着を義務づけるに等しいものだ。

5月１０日には、海外逃亡の恐れがある被告に限り、GPS端末の装着を柱とした刑事訴訟法などの改正案が、参院本会議で可決、成立した。

GPS装着は海外に拠点がある企業の幹部などを想定している。罰則などは順次施行され、GPS装着は公布から5年以内に開始される。端末を外したり、裁判所が定めた空港や港など「所在禁止区域」に入ったりすれば拘束され、1年以下の拘禁刑（懲役・禁錮を統合し2025年までに新設される刑罰）が科される。

GPS装着で、被告人の保釈がもっと広がると期待する声もある。だが、そうした声は、マイナ監視国家・収容所列島化を画策するこの国では、「妄想」ではないか？

逃亡の抑止効果が確認できれば、性犯罪者、仮放免中の外国人など他のケースにエスカレートは必至だ。いわゆる「人質司法」が解消されるどころか、逆に、現在でも保釈が認められる人に対しても、GPS（全地球測位システム）端末の装着が条件として上乗せされる可能性が高い。行政追従の消極司法に濫用統制は期待薄である。

政府は、毎年、「紫綬褒章（しじゅほうしょう）」を授与している。紫綬褒章は、科学技術分野における発明・発見や、学術及びスポーツ・芸術文化分野における優れた業績をあげた個人に授与される。

2023（令和5）年春の褒章は、NECの技術者に与えられた。このNECの御仁が、高精度な顔認証技術を開発し、顔認証システムとして実用化することで、世界の安全および安心の実現に貢献したのだと・・・。人権侵害ツールともいえる顔パスの開発に挑み、データ監視社会/収容所列島化に貢献した御仁が褒章を受ける？？　すんなりと受け入れがたい人も多いのではないか？

この政府、ますます権威主義国家の悪臭が強くなってきている。「人質国家」の様相を強めている。名ばかり民主主義国家の香りすらしなくなってきている。