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■マイナンバー改悪法案、衆院委員会で可決

マイナンバー改正法案は、4月25日午前に、衆議院の地域・こども・デジタル特別委員会で野党の質疑を行い、昼に番号法「改正」案を原案どおり可決した。

採決にあたっては、立憲民主党と共産党が反対討論、維新の会が賛成討論をした。 また、法案可決にあたり、次のような１２の附帯決議がついた。

もっとも、これらの附帯決議も、おおむねマイナイケイケドンドンのトーンだ。

【附帯決議】

１　マイナンバーの利用範囲及び情報連携の拡大にあたっては、マイナンバー制度に対する国民の不安の払拭に努めるとともに、拡大の必要性について国民に対して丁寧に説明し、充分な理解を得ること。

２　法定事務に準ずる事務におけるマイナンバーの利用及び利用事務に係る情報連携については、本法によって法律改正が今後不要となることに鑑み、国民に広く公開するとともに、その監視監督状況を定期的に国会に報告すること。

３　マイナンバーカードの取得が任意であることに鑑み、マイナンバーカードの取得を強制しないこと。またマイナンバーカードを取得していない者に対する不当な差別的取扱いは行わないようにすること。

４　マイナンバーカードの利便性の向上を図るとともに個人情報の漏洩、システム障害の防止及びセキュリティの向上に万全を期すこと。またマイナンバーカードを取得するための際の厳格な本人確認を徹底すること。

５　健康保険証の廃止に伴い、資格確認書の申請もれ等により現物給付による保険診療を受けることができないものが生じないよう、保険者が資格確認書を速やかに交付するなど、すべての被保険者が確実に保険診療を受けることができるための措置を講ずること

６　オンライン資格確認等システムの医療機関等における整備をすみやかに完了させるため、必要な措置を講ずること。また電子証明書の有効期限切れに伴って医療機関等での利用に支障が生じないよう、対応について速やかに検討を行ない必要な措置を講ずること。

７　マイナンバーカードの券面記載事項については、性別を削除するなど性の多様性や人権に配慮するよう検討すること。

８　マイナンバーカードの交付日数のさらなる短縮を図るため、必要な措置を講ずること。またマイナンバーカードの紛失盗難時における速やかな再発行が可能となるよう、発行体制のあり方について検討すること。

９　地方公共団体が指定した郵便局におけるマイナンバーカードの交付の申請の受け付け等を開始するにあたっては、過疎地の郵便局における負担の軽減に努めるとともに、必要な支援を行うこと。

１０　戸籍等の記載事項への氏名のふりがなを追加するにあたっては、本法の趣旨やふりがなの届出等にかかわる国民や地方公共団体の負担の軽減を図るため、国民へ丁寧な説明を行うとともに、地方公共団体の業務の支援策を講ずること。または高齢者や障害者等、届出等が困難な層に対しては充分に配慮すること。

１１　戸籍等の記載事項への氏名のふりがなを追加するにあたっては、本人が現に使用しているふりがなとは異なるふりがなが記載されることのないよう配慮するとともに、戸籍法等の改正に関する要綱において、幅広い名乗り訓を許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とするとされたことに鑑み、今後新しく生まれる名乗り訓の許容範囲を幅広く担保すること。

１２　公金受取口座の登録の通知に際しては、登録の趣旨等を国民に広く周知するとともに、通知から回答に要する充分な時間を確保すること。なお本法に基づき登録された口座の利用目的の拡大や流用は厳に行わないこと。

■　マイナ反対読者からの投書

マイナ要らない運動における国会活動は大きな転換期にきているのではないか。一部の人たちの運動ではいけない。マイナに反対する人たちをもっと広く招き入れ、サステナブル（持続可能）な運動のためには、バージョンアップがいる。

他力本願、大本営発表の解説が大好きな運動になってしまっているのはいただけない。そもそもマイナは民主党が導入した人権侵害的なツールだ。「立民の主張に少し変化が出てきたとか・・・・？」こんな解説は要らない！！こんな連中に依存すると、先が見えなくなる。今の戦法を変えないと、マイナ要らない運動はいずれ萎える。

ゼレンスキーなしでは、ウクライナはここまで闘えなかったはずだ。とっくに絶滅していただろう。

マイナ要らない運動も同じだ。しかし、逆にしっかりしたリーダーを迎えれば、幾らでも、流れを変えることはできるはずだ。もっと巧妙な戦略が要る。

■オールジャパンの新党が要る！！

マイナ要らない活動には、「マイナンバーから国民を守る新党」（マイナ新党）の立ち上げは待ったなしだ。やればできる。今の他力本願、既成政党頼み、敗戦報告だけで絶滅するよりはましだ。

少なくとも、国民の４分の１は、いまだマイナカードに懐疑的である。こうした人たちを見捨てないためにも、マイナ要らない運動は、既成政党頼みを止め、自力本願で闘う体制を整えないといけない。「マイナから国民を守る」を公約とするオールジャパンの新党で選挙を闘い、国や地方議会で議席人材を確保するとともに、マイナ反対に向けた資金稼ぎが要る。

　★参政党は2020年設立で、僅か3年目今回統一地方選で231人擁立で100人が当選した！

準備期間少ない者も当選した。投票先の無い若者たちが、新しいだけで投票した。今後も、党員増加、議席拡大が予想される。党員数は10倍増で１０万人　ユーチューブ登録22万人　4/26東京新聞より（旧吹田市議らにより設立）

公費(広報・看板）と宣伝カー・街頭演説で自由な主張を広めらる。少ない人数でも、主張は拡散できる。合法的に政党活動費として政党交付金ももらえる：れいわは６.2億円、旧ＮＨＫ党は3.3億円、参政党は１.８億円

党派 登録人数 　　　　　　　　Twitter YouTube Instagram 自由民主党 250,000 　128,000 41,821 立憲民主党 193,000 　23,000 5,448 公明党 　　　　107,000 　143,000 41,788 日本維新の会 70,000 　32,600 1,159 国民民主党 51,900 　16,000 4,053 日本共産党 134,000　101,000 4,204 れいわ新選組 125,000　228,000 19,584 NHK党 　　　　25,700 　476,000 2,890 参政党 　　　　100,000 　215,000 30,800 社会民主党 46,500　 4,850 2,062

　★政治の大きな力の動員がいる。　河村市長の最新記者会見(会見約1時間)

河村たかし市長から、定例記者会見で、25分頃〜42分ごろ住民票コンビニ交付でマイナカード要らないを発言した。ユーチューブにアップされている。 https://www.youtube.com/watch?v=JuKW4Vk06TU

　★マイナ反対有名人の総動員がいる。

経済評論家の荻原弘子氏も、マイナカード、マイナ保険証には懐疑的だ。 https://gendai.media/articles/-/108889

https://gendai.media/articles/-/109450?imp=0

こうした人たちに、サステナブルなマイナ要らない運動の先頭に立ってもらい、「マイナンバーから国民を守る新党」（マイナ新党）をつくり、新たなチーム力を養ってはどうか！　ムシロ旗・竹やり中心の今の戦法から一歩ステップアップが要る。

どの運動も、しぶとさに加え、したたかな政略で駆け出す行動がいる。

通常国会でのマイナ法改悪案は、与党ばかりか、維新のような野党まで賛成で、通過の勢いだ。マイナ要らない運動体も、国会内では各党への精力的な陳情を続けている。しかし、同時に、こうした従来の運動手法では、流れを変えられないこともはっきりしてきた。

市民からPIJへさまざまな声も寄せられている。

≪PIJへの1市民の声１≫

マイナ要らない運動は、頑張っていると思う。ただ、他人のふんどし（既成政党依存）で、ムシロ旗・竹やり、玉音放送の解説のネット拡散の手法では、行先不透明。運動のゾンビ化、絶滅危惧種を防ぐには、自分のふんどし（新党）で相撲とらないと、闘いにならないのではないか？

参政党、旧NHK党（勢いが別の方向へ加速し転落しそうだが。）・・・・自分のふんどし（新党）をしめて、政治の土俵で闘おうと試行錯誤している。マイナ要らない運動も新党が要るのはないか？今回の自治体選挙でも、無投票当選が増えている。チャレンジする好機ではないか？

≪PIJへの１市民からの声２≫

マイナ要らない運動、マイナ改悪案の国会闘争　呆れます。 自分らだけによる、囲い込み「反対オタク」罪悪ですね。 『俺たちはあらゆる手段で精いっぱいやったあ〜〜』　くそっ！！

上のような「声」は、真摯な検討に値するのではないか？ 今のマイナ要らない運動は、「看取り」、独りぼっちの闘いに追い込まれているのは事実ではないか？

ある程度のレベルの市民層は、マイナ保険証の危うさを感じている。積極的に賛成している人は少ない、と思う。

だが、マイナ要らない運動は、こうした人たちの声をくみ取り、自らの言葉で政治の場で発言できていない。なんでこんなに劣化してしまったのだろうか？

ウクライナは、ゼレンスキーがいたから、専制主義のロシアと闘えている。 一方、マイナ要らない運動は、専制主義の政府/議会への陳情では健闘しているものの、まともに闘えてはいない。

住基ネット要らない運動のときは、右左を問わず、幅広い人たちが参加できる橋頭保（足場）が築けていた・・。こうした過去を振り返ってみても、マイナ要らない運動にとり「幅広い人たちが参加できる新党（足場/フォーラム）の構築は、サステナブルな闘いに必要不可欠」である。

「評論家みたいなこというな！」と批判されることを覚悟のうえのアイディアであるが・・・・・。

マイナ違憲裁判闘争も同じだ。最高裁が「合憲」と判断するのがわかっているのに最後まで突っ走る。反マイナでサステナブル（持続可能）な闘いを望む者には迷惑である。身勝手なカミカゼ戦法は時代に合わない。まさに、自分らだけによる、囲い込み「反対オタク」罪悪の１つかも知れない。「合憲」「違憲」をはっきりさせないで賢く闘う戦略を採って欲しかった。

学者出身の団藤元最高裁判事は、１９８１年の大阪空港訴訟で、行政追従の司法・汚れた最高司法の姿をノートに記して、世を去った。4月16日のツイートでふれたように、最高裁判決の結論が、法務省（行政）出身の元長官の介入で、国側勝訴に覆ったのである。【詳しくは、2023年4月15日：最高裁の「闇」を暴いたNHK・ETV「誰のための司法か〜団藤重光 最高裁・事件ノート」放映参照】

三権分立の原則は、「司法」も国家権力、ということだ。こうした認識なしに、青いまま食べると、食あたりする。ただ、憲法訴訟だと、その影響は、食べた人だけにはとどまらない。

マイナ要らない運動は、既成政党頼み、国会からの玉音放送の中継、解説オンリーから脱皮しないといけない。新たな足場（新党）つくりが要る。マイナパンデミックにストップをかけるため、強いリーダーシップが問われている。

1969年12月、大阪空港公害訴訟で、航空機騒音に苦しむ住民が国を訴えた。この訴訟は、公害で初めて国の責任が問われた。住民は、「夜間の飛行停止の差止」を求めた。２審の大阪高裁では、差止の訴えを認め、住民が勝訴した。ところが、最高裁は、一転して、1981年12月、住民の差止の訴えを退ける判決をくだした。

NHKのETV「誰のための司法か〜団藤重光 最高裁・事件ノート」は、この逆転劇、最高裁判決にいたった過程を丹念に検証したものである。最高裁の「闇」「ダークサイト」「判決の闇取引」を暴いた最高傑作の１つではないか。

この番組では、東大教授（刑法学者）から最高裁判事へ転じた故団藤氏の残したノートをもとに、当時の関係者からの証言を得て、どうして、こうした行政追従の消極司法の姿を露わにする判断にいたったのかを読み解いている。

1981年の大法廷判決にいたる以前は、小法廷の担当裁判官の間では、大阪高裁の判決を踏襲し、差止を認め、住民勝訴のシナリオが決まっていた。ところが、国（法務省）側は、このシナリオを察知し、判決が出る前に、この裁判を、小法廷から大法廷へ切り替える画策をした。

法務省・検察は、検事出身の前・元最高裁長官などを動員し、最高裁へ直訴状提出や電話などで攻勢をかけた。その結果、事件を大法廷へ回付することに成功し、１年半くらいの判決延期の「時間」稼ぎができた。この「構成員の拡大」「時間」の経過に伴い裁判官の入れ替えが進み、そして最初のシナリオは覆った。

団藤ノートには、その過程に関する詳細なメモが記されていた。当時の最高裁長官が、事件担当の裁判長裁判官を長官室へ呼ぶ。その部屋で、法務省出身の前長官からかかってきた電話をその裁判長裁判官に取り次ぐ。・・・・・団藤ノートには、こうした画策は、裁判官の独立を侵すものであるとして、怒りの言葉がつづられていた。　

団藤ノートには、最初のシナリオが覆り、老齢な原告団が陣取る大法廷の前で、原告の訴えを退ける判決を読み上げる大法廷裁判長への感情も綴られていた。団藤氏は、よほど忍び難かったのであろう。

多数者の声が支配する行政に蹂躙された少数者が司法に救いを求めた。にもかかわらず、その声に真摯に応えられない最高司法権力。団藤ノートからは、法務省・同省出身裁判官などが陰ひなたで暗躍し、行政追従、消極司法へ転落していく裁判所の姿を読み取ることができる。

興味のある人は、NHKアーカイブスで視聴できるのではないか！

最高裁第１小法廷は、2023年3月9日、裁判官全員一致の意見で、市民のマイナ違憲の訴えを上告不受理で退け、「合憲」のお墨付きまで与えた[最高裁判決令和5年3月9日判決・令和4年（オ）第39号]。

最高裁は、名ばかり三権分立、行政追従の消極司法の顔を露わにした。司法は、やはり「国家権力」なのだ。「三権分立」は、国家権力を３つに分割してデザインしているだけである。司法が、独立して権力を行使してくれるはず、との「夢」をいだくのもわからないでもない。こうしたナイーブな人たちには、前述の団藤ノート、最高裁の判決の闇取引を暴いたNHK/ETVの報道番組が、リスキリング（学び直し）の教材になる。

確かに、ナイーブな市民感覚は大事である。だが、マイナは「民事」ではない。「諫早」などと同じで、国家の統治が絡んでくる。司法が「柔」な判断をするはずがない、国家権力がむき出しになる。ミャンマーや中国、ロシアなどの司法と同じ顔になる。

ずっとマイナ違憲裁判闘争はいい加減にして欲しいと願っていた。最高裁が「合憲」と判断するのがわかっているのに最後まで突っ走る。反マイナでサステナブル（持続可能）な闘いを望む者には迷惑である。身勝手なカミカゼ戦法は時代に合わない。「合憲」「違憲」をはっきりさせないで賢く闘う戦略を採って欲しかった。

今の最高裁に自衛隊は違憲か合憲か問うたらどうだろう。ためらいなく「合憲」と言うかも知れない。「高度の政治性を有するので司法審査になじまない」（統治行為論）などと柔な説教はしないのではないか。

司法が、マイナポータルは合憲に次いで、自衛隊も合憲と判断するとなると、どうだろう。このご時世では「徴兵制度」復活も、保守政権には心躍る仕事になるのではないか？マイナ保険証資格確認オンラインシステム（Mシステム）は、たちまち若者の自動徴兵システム、自動赤紙発券装置に様変わりするのは目に見えている。

専制主義国家のロシアにならって、赤紙はネット配達、徴兵忌避者を政府サイトに公表し、「非国民」「国賊」として、追い詰めるかも知れない。これも、司法に判断を求めたら、合憲とするかも知れない。

大半の憲法学者も、いまや"行政忖度組・喜ばせ組”である。「学生を戦場に送らない！」のような気概はない。「自分が戦場に行かない(-_-;)」では必死になるかも？？あげくのはて「合憲か違憲かは、対話型生成AI、チャットジプティ（ChatGPT)に聞いてくれ！」と、驚くべき発言をするかも？

いずれにしろ、今の司法に、絶対に「自衛隊は合憲や違憲か」を問うてはいけない。国家権力の一部である司法に、「ノンポリ（政治的中立）であれ！」など変な期待はしない方がいい。何事についても深読みが要る。

いまや立法府も「悪いことしていなければ、マイナカードで国民監視されても怖がることはない」のトーンである。既存政党頼み、他力本願では、願いは成就できない。

マイナ要らない運動も、もはや「ゼロマイナ」のムシロ旗・竹やり作戦では闘えない。

自力本願、新党の立上げで、自らが立法の場に打って出ていき、国・地方の立法府でマイナパンデミック退治に乗り出す力量と行動が求められている。

先の自治体選挙でも、「マイナカード」はほとんど争点にはならなかった。その一方で、マイナパンデミックは猛威をふるっている。

マイナ要らない運動は、最高裁から「マイナ合憲判決」をもらっては憂い、大都市の片隅でムシロ旗、竹やりで運動を続けている。サステナブル（持続可能）な運動の展望が開けていない。国や自治体に議員を送り足場・橋頭保を築かないと、こうなる。

多くの良識ある市民は、マイナカードには懐疑的である。だが、所詮小市民。目の前にぶら下げられたポイントの人参で「まあイイか」、白旗をあげる人もうなぎ登りだ。

既存のマスメディアは、政府の巨額の血税を乱費したマイナ広報で潤う。世はDX（デジタル化）時代、「国民監視は仕方がない」、「マイナカードで便利な社会」へ転向しよう。偏向報道で政府に睨まれるよりは益し！！ いまや、こんな姿勢かも知れない。

こうしたマスメディアの姿勢も、やはり、国や自治体にマイナ問題で声をあげる議員、足場・橋頭保がないことが大きな原因だ。

革新という旗をあげる政党陣営にも、この問題で闘う力量は今一つである。むしろ、権威主義的、翼賛的な時流に迎合的なようにもみえる。やはり「マイナパンデミック」というシングルイシュー（単一争点）で闘う、「マイナ（背番号）から国民を守る新党」「マイ国党」「マイ国新党」が必要だ。何度も説いてきた。だが、リーダーシップをとれる人材がいない。

このプログも、他人のふんどしで、小言三昧常態。自前のふんどしで闘いたい。

マイナンバー法改正案が４月１４日に、衆院本会議で審議入りした。２０２４年秋予定の現行健康保険証の廃止に向けた役人の悪巧みはさらにもう一歩進む。マイナンバーカード携行を実質的に義務化することが狙いだ。このため、政府は高齢者らの代理人に交付する要件を緩めるという。８割近くに達した普及率はさらに上げ、持たない人には「非国民」のレッテルを貼る。いつものパターンだ。

法案はマイナカードと保険証の一体化を進めるうえで必要な措置を盛り込んだ。マイナ保険証を持ちたくない人には「資格確認書」を発行する。だが、確認書の期限は１年とする方針だ。カードの利用者よりも受診時の窓口負担を割高にする検討も進む。カードとの一体化への移行を促す悪だくみだ。

マイナ保険証を持たない人は「反政府的な人物だ、非国民、国賊と入れ墨し、さらし者にする・・・」。政府による人権侵害である！！今の政権は、しばしばとても民主主義国とは思えないとんでもない発想をする。

政府は、全国の医療機関と薬局に、マイナカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証資格確認オンラインシステム」のコンタクトポイント設置を急いでいる。国民皆保険制度で逃げ切れないマイナ保険証の悪用だ。実質、「国内パスポート（内国人登録証）」を国民全員に携行させようとしているのは明らかだ。

このマイナ保険証の仕組みは、車輛のナンバーから追跡する「Nシステム」に匹敵する、国中に張り巡らされた、いわば「Mシステム」だ。

Mシステムは、いつのまにかマイナ保険証＋顔認証情報（顔パス）を使った本人確認のつくりになっている。顔認証＋背番号カード式自動改札システムである。医療機関などに設置されたMシステムの背番号と顔認証（生体認証）データで国民の移動の自由を監視する、人権侵害的な仕組みに大きく変身している。

にもかかわず、この面からの批判の声はあまり聞こえてこない。監視されることに慣れ切ってしまった国民の実像なのかも知れない。日弁連などを除けば、生体認証の公有問題の深刻さを指摘する声は小さい。

Mシステムは、顔認証情報という生涯不変のセンシティブ情報を収集・国家管理しようとする専制主義国家的な仕組みだ。仮釈放中や執行猶予中の性犯罪者の再犯防止のために「GPS（全地球測位システム）機器の装着を義務づけるのと同じだという意見もある。「マイナ保険証は、マイナGPSカード」？

このご時世では「徴兵制度」復活も、保守政権には心躍る仕事になるのではないか？マイナ保険証、Mシステムは、やがては、国家が収集した全国民の医療情報をAI分析して兵隊を選別する「自動徴兵システム」、「自動赤紙発行装置」に様変わりするのは目に見えている。

折しも、ロシアでは、赤紙をネットで通知し、招集に応じない者の氏名などをネットで公開するという。わが国の役人も、DX（デジタル化）に悪乗り大好きである。このロシアの専制主義・権威主義国家の仕組みをまねるのではないか。

政府のよるマイナカード未取得者サイト、マイナ徴兵忌避者サイトの立ち上げも、非現実的とはいえない。サイトにアップされたら、医者にも診てもらえず薬局で薬ももらえない・・・・。

市民感覚では「こんなシステム・装置、憲法９条、平和憲法に反するのは当り前！」。だが、いまや柔な憲法学者、官忖度ファーストの連中がゴロゴロの状態だ。彼らに意見を求めても「高度の政治性ありで、発言しない！」とのたまうかも？？「沈黙は金」、「回答は、マイクロソフトBing　チャットジプティ（ChatGPT）に聞いてくれ！」の姿勢かも。いまほど憲法学者の存在感の薄い時代はなかった。ますます大学人が劣化し、対話型生成AI（人工知能）が流行るのではないか？？

「もうすぐ、劣化した文系の大学はその役割を終え、対話型生成AIにその席を引き渡す？？・・・・」こうした識者の予言は、それほど遠くない時期に現実になるかも知れない。

住基ネットのときは、リーダーシップをとれる人材がわんさいた。しかし、今のマイナ要らない運動では、そうした人材がいない。

ゼレンスキーがいるからウクライナは、サステナブルな闘いができている。彼がいなかったら、ウクライナは絶滅していたかも知れない。

マイナ要らない運動にはマイナパンデミックを撲滅する新たなチーム力が要る。オールジャパンのシングルイシュー（単一争点）政党を立ち上げて、人権侵害的なマイナパンデミック拡散にストップをかける道を探らないといけない。

竹やり・ムシロ旗運動や大本営発表の解説も大事ではある。だが、それだけでは絶滅危惧種になる。どの運動も、しぶとさに加え、したたかな戦略で駆け出す行動がいる。

マイナ要らない運動に栄光あれ！！