◆問われるマイナカードの取得強制

≪カード取得は法律で任意性が担保されており、その原則がないがしろにされるのは「民主国家」、「法治国家」としてゆるされない。≫

政府のカード普及を狙ったマイナ保険証の２４年秋移行のニューズに対しては、PIJ事務局へ数多くの意見が寄せられた。

健康保険証のマイナンバー化は、任意のはずのカード取得が事実上義務化されることにつながる。ネット上では、国葬同様に意思決定経過に疑問視する異論・反論が氾濫している。背景には国民ひとり一人の情報を国家に一元管理されることへの懸念がある。政府への不信感が一気に増殖している。

むやみやたらに政府のデジタル化に反対はしたくはない。だが。わが国は「民主国家」、「法治国家」である。「人権が護られてはじめてデジタル化はゆるされる」の基本にそって政治的意思決定がされる必要がある。

医療機関に設置されたマイナ保険証読み取り機では、顔認証データで本人確認ができるという。だが、この仕組みは、国中の医療機関に監視カメラを設置し、国家が顔認証データを集中監視するに等しい。

国民は、国家が顔認証データを集中監視することに同意していない。こんな監視国家構想は、国中の路上に設置されたＮシステムの医療分野版、いわば「Ｍシステム」だ。生涯不変の生体情報が収集されたりするのは、個人情報保護の基本原則に反する。ただちに止めないといけない。

◆求められる運動体のリスキリング（学び直し）

PIJに寄せられた意見のなかには、運動体のリスキリング（学び直し）を問うものも少なくない。CNNニューズ１１１号の巻頭言「カギを握るのは単一争点の立党＋SNS戦略」がポイントだという指摘に刺激されたとかも知れない。

いずれにしろ、国民の半数以上は、マイナカード/国民登録証カードの強制携行制度につながることを危惧していることは確かだ。警察官がICカード読み取り機を持って街中を徘徊する監視社会・監視国家はご免だ。職質でマイナカード不携帯、「交番へご同行を」の社会がくる。マイナカードが見つからないないと「お使いにも出られない」社会が待っている。

わが国が、周りにある権威主義国家に侵略・占領されたときはどうだろう。マイナカードは占領軍による敵性市民のあぶり出しに悪用されるに決まっている。

平和ぼけの役人が、国民背番号、国民背番号カードで、国民ひとり一人のすべてのプライバシーを国家が一元管理でき、便利だなどというのは、危険きわまりない。旗振りをしている国の担当トップは和製プーチンそのものだ。

わが国に権威主義国家化、権威主義国家に侵略・占拠されたときのことを考えないといけない。マイナカード/国民登録証携行制度に国民/市民から強い異論・反論があるのは当り前である。

マイナカード/国民登録証携行制度で法治国家の基本が揺らいでいるのに、既存野党は、旧統一教会問題追及だけで、マイナンバー制/国民総背番号制の問題にははっきりと異論を唱えない。こんなふがいない野党は要らない。

住基ネット反対運動の頃は、左右さまざまな人たちの参加を得て運動を展開していた。しかし、マイナンバー要らない運動では、こうした勢いをつくれない。

マイナンバー要らない運動は、こんな既存の政党に依存する、あるいは、ムシロ旗をあげる運動に終始してきた。確かにこうした運動も大事である。だが、流れを読むのも大事である。

NHK党とか、参政党は、怪しげな雰囲気もある。だが、SNSを駆使し、参議院選で議席を獲得した。

当然「MY国党」あるいは「マイナンバー党」、マイナンバーから国民を守る党があっていい。

マイナンバー要らない運動体は、NHK党とか、参政党のような戦略が必要なのではないか。国政に独自の１議席でもあれば、マイナバーの利用制限、マイナカードの事実上の強制取得に対して国民を代表して反対・抵抗できる。

PIJは、政策提言型のNGO/NPOなので、必ずしもこうした注文に添えないところもある。あえて一言いうとすれば、「マイナンバー要らない運動体は、リスキリング（学び直し）が必要」なのではないか。

今まさに、マイナンバー要らない運動体のリーダーシップと同時に、リスキリングが問われている。

ＰＩＪ事務局

マイナカードのついて述べさせていただきます。 1.『マイナカードを持たなければ外を歩けない。職務質問受ける。国民監視』

PIJニューズNO.108　2022.1.21 2. 『マイナカードパンデミック“終息”には勢いがいる！！』 CNN-108.pdf (pij-web.net) シングルイシュー（単一論点）の「My 国党」（マイナン バーから国民を護る党）（仮称）を立ち上げよう！ 国や地方で闘える独自の議員を誕生させよう！と いった勢いがない。 マイナカードパンデミックを流行らせる自公政 権のデジタル監視法案、マイナポイントをエサに したカード普及策に市民組織は懸命に抵抗してき た。だが、原案がほぼ無傷で通ってしまう。デジ タルデバイド（情報技術格差）の御仁揃いの既存 の野党依存では闘えないのは明らかだ。ところ が、市民組織は、彼らに頼ろうとする。

共通番号要らないネット：法廷闘争、国会抗議活動、条例制定、定例会などがよく見られます。 市民運動はあえて言えば「活動に意味を持つ」のです。2013年の岐阜市内電車廃止反対運動も、外人部隊の活動家が多くて、2013.4.1廃止日には、さっと消えました。

3.　石村先生の『「My 国党」（マイナンバーから国民を護る党）』の意見を知ったのは、参院選済んだ後。残念。 NHK党は125万票で1名当選。選挙は広報力抜群です。

4.　『健康保険証を“人質”にマイナカード普及画策…政府のゴリ押しに国民は怒り心頭、SNS大荒れ　』https://news.yahoo.co.jp/articles/416ecedccae9401498190ef83d10df25f66c01c0

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★デジタル構想補助金、地方交付税も、マイナ取得率で自治体虐める兵糧攻め ★2万円の人参で釣ってうまくいくの(中日新聞東京新聞) ★美濃市では戸別訪問でカード推進(取得率が低い市)　にせ戸別訪問は特殊詐欺の温床にもなろう。 ★JAぎふでも特設会場

☆彡海外　マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。 ３つのパターンに分かれており ・憲法違反判決が出る（ドイツなど） ・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど） ・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など） のどれかです。

5.　日税連も野党も、無頓着。マイナの生みの親は、民主党政権国家戦略担当相古川元久 6.　日本医師会はくぎを刺す。　事前の相談、根回し無しだったんでしょうね。 https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf5b3893859cadbfd54e637eba4aa8db414cd6f お薬手帳は紙ですぐ見れる。マイナ保険証では、マイポータル！年寄り見れない！

7.「マイナ法」は任意取得　マイナ健康保険証は義務化！

なりふり構わない取得推進。IT企業からの多額の献金。肥大化するマイナ予算。 国民の反発、マイナなんの役に立つの疑問、情報漏洩危惧　広がるでしょうね。

私は、最後まで健康保険証は紙で行きます。