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ソニーは、4月26日、据え置き型ゲーム機「プレイステーション（PS）3」とビデオ配信サービス「キュリオシティ」のネットワークが、ハッカーから不正侵入を受け、利用者の個人情報が流出したと発表した。

ネットワークに登録している7700万人規模の情報が流出した可能性があるという。これは、世界でも類を見ない規模の個人情報流出につながることを意味する。

各紙の報道によると、このネットワークには全世界で50ヵ国以上の利用者が登録しており、日本のユーザーも含まれているという。

不正侵入を受けたネットワークは、利用者がインターネットを通じてゲームや映画を購入し、楽しむ仕組み。ハッカーが、4月17日から19日の間に、サーバーを運営する社員のパソコンに不正侵入し、情報を入手したのではないかと考えられている。

流出したのは氏名、住所、電子メールアドレス、誕生日、パスワードといった個人情報。このほか、ネットワーク内での購入履歴や支払い請求先の住所、さらにはクレジットカード情報が流出した可能性もあるという。

この事件も、「原発」と同様に、“想定外”と見ることでよいのだろうか？？

政府の共通番号（国民総背番号）導入案・・・・官民に同じ番号を広く使うことを強制する構想は、能天気に「便利」と言っていられるのだろうか？？・・・・本当は、もっとも「危険」な構想ではないか！

芋づる式の大量の個人情報が流出、成りすまし犯罪の多発等々、何でもごじゃれの「ネット空間」、「サイバースペース」。今回のソニーの個人情報流出事件は、安全地帯など、どこにもないことを教えてくれる。

同じ背番号を汎用する政府の構想は絶対に実現させたらいけない。流行りの言葉「想定外」では済まされない事態が待っている・・・・。

PIJ事務局

菅政権は、各界から問題点が指摘されてきたウイルス作成罪（正式には「不正指令電磁的記録作成罪」）を盛り込んだ「コンピュータ監視法案」（通称）を、震災のドサクサに紛れて、閣議決定しました。

かねてから「共謀罪」を盛り込んだ法案（正式名称は「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」）の是非が問題になっています。この共謀罪法案には、民主党も野党時代に反対してきました。この共謀罪と連動するいくつもの刑法、刑事訴訟法の改正が盛り込まれています。「コンピュータ監視法（案）」と呼んでいるのは、このうちの一つで、警察など捜査当局が必要あると考えたときに、裁判所の令状なしに、プロバイダーなどに対して、特定の人の「通信履歴（ログ）の保全」、一定期間消去せずに保存するよう協力要請できるようにしようと言う内容の法案です。

この法案（法律）は、一般には、現在、コンピュータ・ウイルスを作って他人に迷惑をかけた人を取り締まる法律がないため器物損壊罪とかで立件していますが、こうした状況を改善するのが狙いとか、説明されています。

しかし、この法律が成立すれば、捜査当局が裁判所の捜査令状なしで、プロバイダーに対して特定に利用者の「通信履歴（ログ）」つまり、発信者・送信先・日時といったメールのヘッダー部分についての「保全」を要請できるようになります。

結果として、警察・検察は令状なしに自由に誰がどのようなサイトにアクセスしたかや、メール送受信の記録やメールの内容も自由に監視できることになります。 現在ある令状を請求する仕組みでは、曲がりなりにも裁判所のチェックが入ります。（令状主義が形がい化している事実も否定てきませんが・・・）

ところが、このコンピュータ監視法では、令状主義の歯止めなしに捜査機関がメール送受信の記録やメールの内容を自由に監視できることになります。データを保存する「一定期間」は６０日以内になるようですが、その間に令状を取れば履歴を差し押さえられます。

捜査当局にとっては、犯罪の根拠は不十分だけれど「この人物が怪しい」と読んだ段階で関係者を含めて幅広く履歴の保存を求め、保全期間を利用して令状請求に必要な犯罪の資料を集めていける仕組みとして機能することになります。それに、プロバイダーにデータの保全要請があったことは、本人には知らされない仕組みになっています。

捜査当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があります。国会への報告も義務づけられています。 ところが、このコンピュータ監視法では、こうした面倒な手続が要らない、やろうと思えば誰のネット通信記録でも簡単に入手できる危ない法律です。まさに、国民の人権、プライバシーを風前の灯にしてしまいそうな性格の法律です。

メール友達が捜査当局のターゲットになり、知らないうちに自分のメールが「監視」されることになるかも知れないわけです。コンピュータ監視法は、パソコンや携帯でメールを利用している人たちすべてに関係がある法律なわけです。

それから、プロバイダーやサイト管理者の企業などには「協力要請」、「協力義務」が課されますから、保全要請自体を実質的な強制捜査とみることもできます。わが国では、通信履歴も『通信の秘密の保障』の対象になる、と解されています。したがって、憲法２１条を侵害するおそれが強いわけです。

さらに、メールを差し押さえる際に導入される「リモート・アクセス」と呼ばれる方法にも、大きな問題があります。

この方法では、１台の携帯電話に対する差押令状さえ取れば、携帯会社のセンターに保存されていて、その端末から呼び出し可能なメールや留守番電話の録音も一緒に差し押さえできることになります。つまり、１台のパソコンに関する令状で、サーバーに保存されたメールなどのデータを集約的に差し押さえられることになります。ＬＡＮでつながっているサーバーなども対象になります。

現行では、サーバーごとに令状を取っているわけです。しかし、この法律では、本社のパソコンへの令状があれば、支店など同一の企業内のあらゆるデータの差押えができることになるのではないでしょうか。これでは、捜索する場所を特定して令状に明示するように求めた憲法３５条に違反すると解されます。令状では、少なくとも、差し押さえられる対象の範囲をあらかじめ限定しておく必要があるからです。

さらに、ウイルス作成罪（正式には「不正指令電磁的記録作成罪」）自体も大きな問題をはらんでします。インターネットにつながっていないパソコンでプログラムを「作っただけ」でも犯罪が成立する法的仕組みになっています。したがって、いまだウイルスかどうか分からない段階で、かなり捜査当局の勝手気ままでこの法律が適用される恐れがあるわけです。ウイルスを使用せずに危険を発生させていなくても「３年以下の懲役もしくは５０万円以下の罰金」というのは刑罰としては重すぎます。

このコンピュータ監視法案は、２００４年、２００５年にも国会に提出されました。しかし、「共謀罪」とセットになっていたため、反対が強く一緒に廃案になりました。今回は、反対の強い共謀罪と切り離し、「ウイルス作成罪」を前面に打ち出して成立を目指そうというわけです。

わが国は、２００１年にサイバー犯罪条約に署名しました。「共謀罪」を盛り込んだ法案やコンピュータ監視法案は、この条約を批准するための国内法の整備の一環として必要、というのが政府の理屈です。

しかし、わが国の憲法のもとで、こうした条約を批准し、そのまま国内法の盛り込むことがゆるされるのかどうかは、慎重に考える必要があります。条約自体が、人権侵害のおそれが強く、警察や検察の権限を一方的に強化することは、監視社会現象を強める結果を招くだけだからです。

また、今回のコンピュータ監視法案が可決されれば、もともと一体だった共謀罪の成立に向けた動きが積極化するに違いありません。

GPSとかIT技術を使ってヒトやクルマなどの動きを監視する、街中や至る施設に監視カメラを設置し監視する、国民に共通番号（背番号）を刺青しIDカード（登録証）を持たせて監視する、さらにはコンピュータ監視法を制定して令状なしにメール監視を監視する・・・・・これで「安全」、「安心」とか言って、強力な監視社会化へ走り続ける民主政権。

しかし、いったん原発事故が起きると、“想定外”とか言って、後手、後手・・・「安心」「安全」はまったくの神話・・・・これがわが国の現実なわけです。

国民の「安全」、「安心」を考える場合の優先順位を履き違えてしまっているのではないか、と思います。

江田法相は、１月２５日の記者会見で、法案について問われ、「ちょっと勉強不足で何ともお答えできるほどの私の見解を持っておりません」との答をしました（http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00117.html）。ブレブレの民主党政権って、何？？

PIJ事務局

日本国内の原子力機関（原子力安全・保安院）が、原発事故から40キロ圏内でのIAEA（国際原子力機関）の放射性物質測定値を「測定方法の違い、安全」とし、危険性の警告を無視する・・・・と言うのはいかがなものなのでしょうか？

「グローバル・スタンダード」、「第三者評価」？の思想が政府内では機能していないような気がします。“安全宣言を一歩いっぽ後退させる論法”は、もはや通用しなくなってきているのではないか、と思います。

「日本産」は世界各国で排斥にあっています。次第にこの波は増幅してきていますが・・・。

事実、国内でも、北関東産の野菜や水道水は、“風評”の範囲を超えて、本当に危険水域に達してきている感じもします。「ミネラルウォーターの買占めは非礼？」では、すまない方向へすすんでいるようです。

政府や電力会社などは、「真実を隠す、あるいは、小さく見せる」で、原発問題で、ますます窮地に陥っているように感じます？？　

無責任に太平洋戦争をはじめた当時の政府、軍部、それに体制翼賛化し真実を正しく伝えなかったマスコミ・・・・あれだけ戦死者を出したのに・・・。同じ途をたどらなければよいのですが・・・・。

菅首相が、野党書記長との会談で、「2030年までに原発を14基以上新増設する」との政府の目標について、「白紙、見直しを含めて検討する」と表明したとか・・・。

「何を今さら」・・・と思う人も多いのではないかと思います。すべて役人まかせ、国民的議論をしないで政策決定をし、深刻な事故が起きてはじめて「我に返る」姿勢が問われているのでしょうけど・・・。

フランスの原発企業のトップや大統領、アメリカ軍の放射能専門部隊などが次々と来日するというのは、放射性物質が大気を通じて世界中に拡散することへの警戒感の表れだと思います。

「想定を超えたツナミがあったので・・」の弁解で“ゆるされる”、“仕方がない”、と言った認識で、世界市民に対する害者意識、危機意識の薄いわが国政府や東電の姿勢はいただけません。

菅首相の「わが国の今回の事故を教訓に原発の世界安全基準つくりに取り組みましょう」等々のピンボケ発言はいただけません。

岐阜県の高校の先生が、「以前、名古屋大学のある先生が、学校を回って講演、生徒の前で、原発は絶対安全を繰り返していたのですが・・・あれは一体何だったのか？」と自問自答していると話してましたが。

当の産官ご用達の名大の先生、「あれは、科学的根拠を超える想定外でした・・・」とでも、無責任な弁解をするのでしょうか？

共通番号や国民IDカード制も、背番号を見える化（公開）して使うことで成りすまし犯罪や国民の人権侵害につながるのは必至です。にもかかわらず、役人主導のこの政権は、共通番号関連犯罪で苦悩するアメリカなどの「真実を言わない、知らせない、聞かせない」のスタンスです。

政府、翼賛化した朝日・読売など主要マスコミ、政府御用達の学者・お偉方も「共通番号導入は、プライバシー保護措置を講じれば大丈夫」の能天気のスタンスです。

成りしまし犯罪が多発すれば、きっと「想定外」と言うことになるのでしょう。これまでの原発政策・事故問題に対する態度と同じではないか、と思います。

「マスコミ、政、産官学、すべて無責任大国、日本」・・・・弱い立場の国民が犠牲になることに慣れ過ぎてしまった・・・・。

“甦れ日本ではなく、甦れマスコミ、政、産官学”が正しい標語ではないかと思います！

PIJ事務局