2011/03
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2011/03/21
政府は、不要不急の「共通番号実務検討会」開催を中止し、大震災復旧に専念すべき!
2011/03/20
2011年3月8日に、愛知県弁護士会「社会保障と税に関わる共通番号制度に関する意見書」を発表
2011年3月8日に、愛知県弁護士会は齋藤勉会長名で「社会保障と税に関わる共通番号制度に関する意見書」を発表しました。
「制度の導入については、広く国民各層の間でより慎重に議論がなされるべきであり、必要な検討が十分になされないまま政府が導入を進めている『社会保障・税に関わる共通番号』に対しては、当会は、反対意見を表明するものである。」としています。
PIJは、この意見書のスタンスはしっかりしており、評価します。
愛知県弁護士会のHPを見ても、掲載されていないようです。遅れているのかも知れません。同会の電話は、052−203-1651です。
PIJ事務局
2011/03/17
お見舞い
想像を絶する大震災の発生に、亡くなられた方には衷心より哀悼の意を捧げます。また、被害を受けられた地域の方々には心からお見舞いを申し上げます。救援に当たられている方々には心から感謝申し上げます。
PIJ会員の皆さま方はご無事でしたでしょうか。あまりにも凄惨な被災地の現状に、私たちは涙するとともに、自然を侮ってはならないことを否応なしに学ばされました。
また、とくに原発の問題は深刻です。電力会社の「オール電化プラン」のような売込みでは、エネルギー源を絞ることで効率的で便利と宣伝しています。しかし、消費者目線を欠いているのではないか、と認識させられました。私たち市民・消費者は、こうしたプランが、実は、危険な原発に支えられ、また、震災時には、きわめて弱い体質のものであることを理解できる資質を養う必要があるように思います。
状況は厳しいけれども、悲しみを乗り越えて、国難を克服すべく一歩一歩前進することで頑張って行きましょう。 PIJ事務局
2011/03/08
東京新聞3月7日(月)朝刊記事「共通番号制度考/導入して大丈夫?」の一読を
共通番号制、つまり「国民総背番号制」について、東京新聞2011年3月7日(月)朝刊記事、こちら特捜部「共通番号制度考/導入して大丈夫?」は、まともな報道を行っています。中日新聞にも掲載されているのではないかと思いますが。
朝日、毎日など、“共通番号万歳”で、大本営発表を報じている他の新聞とは一味違います。
是非とも、是非とも一読ください。
PIJ事務局
3月11日に発生した未曽有の大震災、その復旧が最優先の状況下でも、3月18日に、政府は「共通番号実務検討会」を開催した。
内閣参与の肩書で前参議院議員の峰崎直樹氏が司会して開催された。だが、まったく不謹慎な態度である。幾多の人命が失われ、国民全体が不眠不休で対応に追われているさなかに、国民総背番号導入論議をやっている能転気さにはあきれてしまう。こうした不要不急の会議は開催すべきではない。常識を欠いている。
当日、日本医師会(日医)を始めとする医療関係団体等からヒアリングも行われた。
日医は、「番号制度の適用範囲については、2009年7月の民主党社会保障番号プロジェクトチームの資料を示し,『国民に税や年金の公平で公正な負担や給付を行うために,安心・安全な制度設計を推進する必要があるが,政府においては,社会保障と税に関する制度設計の議論が未だ途上段階にある。まずはその方向性を明確に示し,番号制度導入が必要なのかの是非も含めた国民的議論をするべき』だと訴えた。【日医ニュース1189号 http://www.med.or.jp/nichinews/n230320c.html】
本来、日医も、こんなヒアリングは延期を求めたうえで参加を止めにして、被害者、被災現場で奮闘している医師などのサポートに専念すべきではなかったか。
日医は、3月1日にすでに、衆議院議員会館で開催された、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長:仙石由人民主党代表代行)の「社会保障のあるべき姿」に関する各種団体からのヒアリングに出席している。そのヒアリングで、共通番号制の導入に関する質問に対し,中川副会長が,「所得の捕捉を目的とした番号と社会保障の番号を共通にする必要はない。国はその方向性を明確に示し,その是非も含めた国民的議論をすべきである」との考えを表明している。【日医ニュース1189号 http://www.med.or.jp/nichinews/n230320b.html】
苦労して税金を払ってきた方々は大震災で苦しんでいるときに、税金で喰っている中央の役人は能転気に国民を監視する仕組みをつくる会議を開き、国会議員は毎日が日曜日でも給料だけは入ってくる・・・・・。今まさに、こうした構図が問われているのだが・・・。
いずれにしろ、「共通番号実務検討会」のような緊急性のない会議はいったんすべて停止すべきである。そして、この監視ツールづくりに関わっている役人を被災現場での復旧活動へ投入すべきである。議員も、歳費を返上すべきである。
「参与」が国民の人格権を監視するツールづくりを仕切る・・・?「参与」って何者?
震災関連でも「参与」職を乱発する民主政権・・・・? 指揮系統はどうなるの?
火事場で、「議員、国会はいらないの独裁への道・・・・・」はいただけない??
Big Brother