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イギリスは、一旦前政権が導入した国民IDカード制を、自由権侵害装置であることを理由に、政権交代を機に、廃止を決定したことについては、すでに紹介した。

イギリスで2010（平成２２）年５月に誕生した新（保守党・自民党）連立政権（Lib-Con Coalition Government）は、自民党の政権公約（マニフェスト）および連立政権協定にしたがい、「国家が必要以上に国民の個人情報を収集しない方針」を打ち出した。そして、前労働党政権下で導入した「国民IDカード制」を恒常的な人権侵害装置であるとして廃止を決定した。

新連立政権のメイ内務相は、5月27日に「IDカード制廃止100日プラン」を公表した。（実際には、年末までかかる。）

イギリスでは、内閣が提出する法案は、議会上院における議会開会式で行なわれる「女王の演説（Queen’s Speech）」のなかで明らかにされる。一般国民は、この演説を通じて政府がどのような法案を準備しているか知ることができる。

新政権誕生後の5月25日に開催された議会の女王の演説では、内務省が、「IDカード制廃止関連法案（政府立法案）」を準備していることが明らかにされた。

国民IDカード廃止関連法案（national ID card abolition bill）は、(1)背番号（NIRN/国民ID登録番号）及び各人から強制収集した指紋その他の生体認証情報を管理する登録台帳の破棄、(2)背番号等を格納するIDカードの廃止、(3)政府第三者機関（NISC/国民ID制コミッショナー）の廃止などを骨子とする。

この法案は,わが国の「住基ネット廃止法案」に相当する。

イギリス連立政権のニック・クレッグ（Nick Clegg）副首相は、国民IDカード制廃止に関して、マスコミのインタビューに応えて、次にように述べている。

「このムダで、官僚発想的で、人権侵害的なIDカード制は、これまでの政府の害悪のすべてを象徴するような存在であります。早急にこのIDカード制度を廃止することにより、新政府は、閣僚の身勝手な計画によって市民の自由を犠牲にするようなことはない旨、を明確にするものであります。」

「IDカード制を廃止し、国家ＩＤ登録台帳（NIR）を廃棄することは、監視国家体制（surveillance state）を解体するための重要な一歩であります。IDカードは氷山の一角です。イギリス人が勝ち取ってきた自由を回復するための一連の急進的な改革のスタートであります。」

イギリスは、“本会議（読会）中心主義”をとっている。以前はわが国も、イギリス議会と同様に“本会議（読会）中心主義”をとっていた。戦後は、アメリカ連邦議会と同じく“委員会中心主義”をとっている。したがって、委員会審査を中心としているわが国と異なり、イギリス議会で法案は、本会議（読会）で審議する。ほとんどの法案は政府提出法案。イギリスの場合、法案には、イギリス議会下院先議のものと、上院先議のものがある。国民IDカード廃止法案は、下院先議法案。

「国民IDカード廃止法案」は、2010年5月26日に下院に提出。2010年9月15日にイギリス議会下院を通過。2010年10月5日に上院に上程された。10月末現在、議会上院において審議中で、今年中に議会を通過し、女王の裁可を得て発効する。

国民ＩＤカード制は現在停止中だが、法案成立後直ちにシステムはすべて廃棄される。

一方、わが国はどうだろう。・・・・・民主党は、政権奪取前に、何度も住基ネット廃止法案を提出、政権奪取後は、住基ネット廃止どころか、共通番号、国民IDカード制の導入を言い出すわが国の民主党政権って何なんだろう？？　・・・・すでに住基ネットを基盤とする住民票コードを格納した住基カードがある。これが、イギリスでいう国民ＩＤカード制に相当する。

要するに、わが国にはすでに国民ＩＤ制があるわけだ。・・・・・にもかかわらず、新たに国民ＩＤ〔カード〕制を立ち上げるという政府。・・・・完全に、産官学共同で画策したムダな公共事業（ＩＴ関連公共事業）だろうに。

住基ネットは、自治体共管の仕組み。国の役人は、これを、自治体から取り上げ、国の仕組みにする。カードも自治体からの任意取得から、国が強制交付するかたちにする。・・・こんな魂胆なのだろう。これでは、「地方主権確立の公約」は吹っ飛んでしまうだろうに。

事業仕分けをすすめる一方で、こんなムダで自治体を無視した国民・住民の人格権を公有化する憲法違反の事業を画策する。

「国民が主役」とか言っていた政党が、政権奪取後は、完全に「役人のしもべ」に変身している証だ・・・・完全にブレまくっている。要は、政治主導のキャパシティがないということだろう・・・・。だが、少しはイギリスを見習って欲しいところだ。

Big Brother

政府の行政刷新会議は10月２７日、特別会計（特会、１８会計）を対象とする「事業仕分け第３弾」をスタートさせた。1日目の作業では、厚生労働省（厚労省）所管の労働保険特会がまな板に乗せられた。その結果、「ジョブカード制度」を「廃止」と判定した。

ジョッブカード制度は、若い人たちの就労を目的に職業訓練の受講歴などを記録して就職活動に生かそうとする仕組み。働いても貧しい人たち（ワーキングプア）、フリーターの人たちの職業訓練の受講歴などを記録するＩＣカードを使って、就労・求職支援を行おうことで、政府が2007年2月に打ち出した政策。翌2008年4月から実施された。

ジョブカード制度の対象者は、ハローワークやジョブカフェ等で登録キャリア・コンサルタントによるキャリア・コンサルティングを受けながらジョブカードを作成する。この段階で、対象者が就職を希望した場合は、就職活動となる。一方、職業訓練を希望した場合は、企業における実習と教育訓練施設などで実践的な訓練（職業能力形成プログラム）を受講する。修了後、その企業からの評価シートをもらい、再び、キャリア・コンサルティングを受けてジョブカードを作成し、就職活動となる。

ＰＩＪは、このジョッブカード制度は、仕事がなく弱い立場にある若い人たちの履歴・職令などを公的に管理する（人格権の公有化の）仕組みであり、プライバシー侵害的であると批判してきた。政府がやるべきではないムダな公共事業であるとし、廃止を求めてきた（ＣＮＮニューズ49号）。ジョッブカード制度は、ワーキングプア、フリーターの人たちの人格権を侵害し、フリーター歴を犯歴のように求職先に提供するにもつながるからである。こうしたＩＣカード・システムづくり自体が、差別格差を助長する政策である。

ジョッブカード制度は、若い人たちの人格権を集中管理し、「商品」のように求職先の企業に提供させる仕組み。職業訓練を受けても、その評価が低い場合、逆に、その記録で求職先からはじき出されることになる。若い人たちを選別し、逆に、差別・格差を助長する可能性の高い職歴ＩＣカードである。

公平な雇用を確保するには、求職者が個人情報で差別されないようにし、求職の機会を保障する仕組みをつくらなければならない。むしろ、求職者の学歴や職歴を必要以上の開示しなくとも試用期間を保障するような仕組みをつくるべきである。

ジョッブカード登録者実績は低迷。政財界のＰＲ紙ともやゆされる「日経新聞」は、ジョッブカード振興をうたい度々エールを送ってきた。同紙２８日朝刊では、「ジョッブカード廃止判定」は５面で小さな扱い。一方、毎日新聞や読売新聞では１面での扱い。

政府は6月に、ジョッブカードについて、2020年までに、現在の登録者約２５万人を３００万人に増やす目標を掲げて、閣議決定をしたばかり。今回の事業仕分けでのジョッブカードの廃止判定は、この閣議決定を覆す結果となった。“閣議決定”って何？？・・・・２０１３年からの国民ＩＤ〔カード〕制導入も閣議決定したんだっけ？？。

役人はしぶとい。今年4月の事業仕分け第2弾では、ネット上で若者の職業紹介する「職業情報総合データベース」が「廃止」と判定された。ところが、厚労省は復活を画策。2011年度予算概算請求を盛り込んでいることが判明。批判が噴出している。

役人にどやされて、厚労相が、きっとジョッブカード存続の道を画策するに違いない。だから、民主党政権は「役所依存」と批判されているのだが・・・・・！！

Big Brother

名古屋市の河村たかし市長がめざす市議会の解散請求（リコール）に向けた署名運動は、27日で終了した。

今回の署名運動は、市長がすすめる市民税10％減税の恒久化や議員報酬の半限などに議会が反対していることから、市議会リコールの住民投票を実施する“序曲”。

支援団体「ネットワーク河村市長」は、9月30日、署名数が43万4千人を上回ったと発表した。

今後、有効署名かどうか市内各区の選挙管理委員会（選管）で精査される必要がある。

支援団体は、10月4日に、署名簿を各区の選管に提出する。

支援団体は、当初から、署名のうち15％程度は、氏名の重複などで無効になると見込んでいた。このため、43万4千人のバー（署名数）を設定していた。

バーはクリアし、河村たかし作曲の「リコール」交響曲の“序曲”が演奏されたかたちだ。

今後選管による精査をへて、法定数36万5795人を上回り、リコールを問う住民投票が実施される可能性が高くなった。

ちなみに、政令指定都市でのリコールが成立した前例はない。したがって、成立すれば、史上初となる。

名古屋市在住ＰＩＪ会員