PIJ Web BLOG

名古屋市議会解散の直接請求（リコール）に向け署名活動を進める河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は、40万の署名を目標に運動をすすめています。

最終日の9月２７日（月）に向けて追い込みをはかっています。

支援団体「ネットワーク河村市長」はグログを立ち上げ、リコールに賛同を求めています（http://genzeinippon.com/）。

「市議会のリコールは、どういった手続ですすめられ、署名したい市民は、どうすればいいのか、イロハの説明ができていない。」「リコールは市役所が責任を持ってやるのではないのか？」。「受任者って何？、グログを見ても、素人にはわからない。」「メールとＦａｘだけ、電話では容易に連絡もできない！これでは、お年寄りとかにフレンドリーではない。」「市議会のリコール手続について、素人にわかる説明や仕組みができていない」等々。いろいろな批判を耳にします。

確かに、ＰＲのへたな市民団体の力量が問われています。残念です。

そこでやさしく説明します。ともかく、リコールは、市役所の責任でやっているわけではありません。ボランティアの市民団体の責任でやっています。また、リコール成立に有効な署名は、名古屋市に在住し、選挙権を持っている人が自分で署名し、押印または指印する必要があります。ですから、まちかどなどで行う誰でも署名できるのとは違います。

リコールに賛成の市民は、各地区で、ボランティアで活動している受任者（署名集め担当者）のところへ、ハンコを持って行って（ハンコを忘れた場合には、指印でもＯＫ）、自分で署名する必要があります。

各日、署名のできる正確な連絡先（受任者）・場所・時間帯などについては、下記にアクセスして確認ください。（http://genzeinippon.com/）

9月27日までです。リコールに賛成の名古屋市民は、署名担当者のところへ連絡し、出かけて行って、是非とも意思表示をしてください。お願いします。

名古屋市在住ＰＩＪ会員

日本弁護士連合会（日弁連）は、2010年8月19日に「税と社会保障制度共通の番号」制度創設に関する意見書をとりまとめ公表した。また、８月２５日づけで、内閣府、国家戦略室、財務省、総務省、厚生労働省に提出した。 （http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/100819.pdf）

【日弁連意見書の趣旨】

信頼できる税制と社会保障制度の構築が急務であり、また、「国民ＩＤ」や「番号」を活用した電子政府化の推進が各国で進められていることは事実であるが、それらの国と日本とでは、国情や国民性などに大きな違いがあるから、拙速に「番号制」の創設のみを進めるべきではない。特に、情報公開制度の充実,ＥＵ諸国やカナダなどに存在する独立の第三者機関の設立などを前提とした、プライバシー保護を踏まえた、国民・在留外国人に信頼される制度とすることが必要であり、慎重かつ根本的な検討が必要である。（http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/100819.html）

【日弁連意見書に対するPIJの見解】

PIJは、基本的人権を擁護し、社会的正義を実現することを使命する専門家集団である日弁連がこの問題について、詳細に分析し、早急に意見書を取りまとめたことに対して、敬意を表し、積極的に評価したい。

しかし、「国民ＩＤ制」の本質についての分析などについては異論がある。とりわけ、情報セキュリティ論（政府第三者機関の設置など、プライバシー保護措置があれば、導入もゆるされるのでは）といった意見書のトーンには異論がある。「共通番号付国民ＩＤ制」については、正面から、すなわち「人権論」「憲法論」の視点から取り組んで欲しかった。

PIJは、「共通番号付国民ＩＤ制」は国家が国民の人格権をトータルに支配することにつながり、憲法13条などに違反する仕組みであると考える。また、政権党が唱える地域主権の確立にも逆行する仕組みであると考える。したがって、PIJは、住基ネットを基盤にした共通番号や国民ＩＤ制の導入自体がゆるされないと考える。

PIJ国民総背番号制ＩＤカード問題対策チーム

2010年9月1日

日弁連第53 回人権擁護大会プレシンポジウム

仙台弁護士会主催で、監視カメラについて、一般市民、学生、法律専門家などを対象にしたシンポジュームが開かれます。

講演「監視カメラとプライバシー」 石村耕治（白鴎大学教授）

《講演予定内容》

■　はじめに、第1部　どうする、社会の隅々まで広がる監視カメラ：　１　職場に広がる監視カメラ、２　人権尊重が求められる国交省のフルボディスキャナー実証実験、３　イギリスでは、新政権が政治主導で「監視カメラ濫設規制策」を実施

第2部　監視カメラの規制のあり方を探る：１　監視カメラ規制をめぐる論点整理、２　民主党監視カメラ適正化法案、３　東京都杉並区の「防犯カメラ条例」を点検する、４　諸外国での規制の実情、■むすびにかえて〜「監視カメラに頼らない社会」を目指すのか

日時　２０１０年９月２１日（火）午後６時１５分〜午後８時頃

場所　仙台弁護士会館４階大会議室

（仙台弁護士会の場所）http://www.senben.org/location

内容　講演（９０分）、質疑応答（２０分〜３０分）

〒９８０−０８１１宮城県仙台市青葉区一番町 ２丁目９番１８号 TEL ０２２−２２３−１００１（代表）

第2回委員会は、9月6日(月)午後3時から「名古屋市公館」　（名古屋市中区三の丸三丁目２番５号）で公開開催された。報告は、次のとおりであった。

１　平松委員　共通番号及びＩＤカードに関する憲法問題 ２　園田委員　個人情報をデジタル化する意味 ３　稲垣委員　報告

ＰＩＪ事務局