PIJ Web BLOG

日弁連第53 回人権擁護大会プレシンポジウム

「国民ＩＤでどうなる、税、社会保障とプライバシー」

わたしたちの個人情報が「番号」や「ＩＤ」で管理されたとしたら、社会にはどのよう な展望が考えられるのでしょうか。

第174 回国会での所信表明において、菅首相は、社会保障や税の番号制度―国民一人一人に付番し、税金と社会保障の個人情報を一元的に管理する制度―の導入を示唆しました。

この「税と社会保障共通番号制度」について、政府は、早ければ平成22 年秋の臨時国会に関連法案を提出し、23 年度から実施するとしています。

真に支援の必要な人を政府が的確に把握し、適切な支援を行うためには、「給付付 き税額控除」が必要であり、そのためには番号制度は必要不可欠ということですが、果たして本当にそうでしょうか。

さらに、IT 戦略本部では、インターネットを通じた24 時間行政サービスの実現に向 けて、2013 年までに個人認証のための「国民ID」制度を導入するとしています。

「国民ID」制度は、全ての行政機関が共通の番号を利用し、さらに民間もその番号を活用することが前提とされており、「税と社会保障共通番号制度」を超えるプライバシー侵害の危険を孕んでおり、その程度は想像に余りあるものです。

民主党のいう「給付付き税額控除」とは何か、本当に給付付き税額控除を行うのか、「税と社会保障共通番号制度」は本当に必要とされているのか、プライバシー侵害の危険はないのか、さらに国民ID が導入されればどうなるのかという観点から基礎的な論点について議論をしたいと思います。

◆◇報告者・パネリスト 紹介◇◆ 黒田 充 氏（自治体情報政策研究所代表） 鶴田廣巳 氏（関西大学商学部教授） 原田達也 氏（吹田市職員労働組合） 坂本 団 （弁護士、大阪弁護士会情報問題対策委員会委員長） 結城圭一 （弁護士、大阪弁護士会情報問題対策委員会委員）

と き：2010 年8 月28 日（土） 午後2 時〜午後5 時 （午後１時30 分開場）

プログラム：第1 部 〜 基 調 講 演 第2 部 〜 パネルディスカッション

会 場：大阪弁護士会館10 階1001・1002（〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5）

主 催：大阪弁護士会、 後 援：日本弁護士連合会

参 加 費：無 料 申込締切：８月２７日（金） 大阪弁護士会 委員会担当室 （FAX：０６−６３６４−７４７７）

◎問合先：大阪弁護士会委員会担当室（相澤） 電話：０６−６３６４−１２２７ ※参加申し込みがなくてもご参加いただけますが、資料の準備等のためご協力下さい。また、ご提供いただいた個人情報は、大阪弁護士会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し、本シンポジウムに関するご連絡以外には使用いたしません。

名古屋市役所で、「共通番号及び国民ＩＤカード制度問題検討名古屋市委員会」が、8月20日午後2時から、開かれた。

河村たかし名古屋市長は、かねてから住基ネットに反対の意思を表明してきた。河村市長は、住基ネットの導入に4度も廃止法案を出した民主党が、政権につくや否やあらたに「共通番号」と「国民ＩＤ」制度の導入、を打ち出してきたことに懸念を表明してきた。こうした中央集権的な仕組みの導入は、“地方主権”を唱える政権の公約と明らかに抵触する。“市民が主役”はどこへ消えた、と批判してきている。

市長は、8月9日の定例記者会見で、専門家から意見を聴取するため名古屋市独自で検討委員会を立ち上げることをアナウンスした。検討委員会は、地方主権、住民の人権などに与える影響、導入の是非などを自治体レベルで検証し、市長へ意見を報告するのが主な任務。

委員は、個人情報、人権、税務問題などを専門とする学者や弁護士、税理士ら5人。3回の会合をもち、意見を報告にまとめ市長へ提出する。

20日に初めて開催された検討委員会には、市民傍聴人、市職員、マスコミ関係者などが多数が参集した。河村市長は「百年後の日本、この国のかたちを左右する大問題である。勇気をもって国に意見をすべきときである。力強い提言をいただきたい」とあいさつをした。

共通番号及び国民ＩＤカード制度問題検討名古屋市委員会の委員長には、平松毅・関西学院大学名誉教授が選ばれた。平松委員長は、「政府は、メリットだけを強調している。しかも、地方主権どころか、個人情報の中央集権強化に走っている。こうした国の動きに警鐘をならし、住民のプライバシー権を護る行動ができるのは、市民生活に密着した自治体よりない」と議論の口火を切った。

つづいて、石村耕治・白鴎大学法学部教授が基調報告を行った。基調報告の概要は、つぎのとおりである。

はじめに、◆政府の「共通番号付国民IDカード制度」構想の検討組織　（１）共通番号【国民背番号】制導入の検討、（２）国民ＩＤ【国民登録証】カード制導入の検討、（３）共通番号付国民ＩＤ　カード制導入のサポーター、◆「共通番号」で国民の個人情報の公有化、◆共通番号を「納税者番号」に使うことの意味、◆アメリカでは共通番号で「成りすまし犯罪者天国」に、◆「外部不経済」につながる共通番号制、◆共通番号を「本人確認」に使うことの危うさ　◆共通番号付国民IDカードは「国内版パスポート」　◆｢共通番号付国民IDカード｣を使った国民情報の公有化で「安心・安全」なのか、◆イギリス新連立政権は、人権を蝕む「国民IDカード制」廃止に、◆問われる共通番号導入を前提とした「意見公募」　、むすび　　　　　　　

石村耕治委員の基調報告につづいて、活発な討論が行われた。

次回（第2回）委員会は、9月6日(月)午後3時から「名古屋市公館」　（名古屋市中区三の丸三丁目２番５号）で公開開催される。

【傍聴受付連絡先】名古屋市　市民経済局地域振興部区政課 担当：成田・鈴木 電話：052-972-3114

PIJ事務局

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名古屋市市民経済局地域振興部区政課　【平成２２年８月９日】

このたび、「共通番号及び国民IDカード制度問題検討名古屋市委員会」を設置しましたので、お知らせします。

　 １ 設置目的

　国が検討している共通番号及び国民ID制度が、市民生活等に与える影響について議論・検討等するため、共通番号及び国民IDカード制度問題検討名古屋市委員会を設置するもの。

２ 所掌事務

(1) 国が検討している社会保障・税の共通番号制度に関する課題等を整理すること。 (2) 市民の自由権の確保と地域主権に関する課題等を整理すること。 (3) その他委員長が必要と認めること。

３ 委員（敬称略・五十音順）　　【氏 名・職 名 等】

浅 野 洋 （税理士・名古屋税理士会）

石 村 耕 治 （白鷗大学法学部教授）

稲 垣 隆 一 （弁護士・第二東京弁護士会）

園 田 寿 （甲南大学法科大学院教授）

平 松 毅 （姫路獨協大学法科大学院特別教授） 　　　　　

《任期は平成２２年７月２９日から平成２３年３月３１日まで》

４ 今後の予定

・第１回会議（公開開催） 　 日時：８月２０日(金) 午後２時から

場所：市役所本庁舎５階 正庁

【連絡先】市民経済局地域振興部区政課

担当：成田・鈴木 電話：052-972-3114

２００８年４月に、当時の自公政権のもと、厚労省の役人の音頭で、通称「ジョッブ・カード」という名の“公的履歴書”制度を稼働させた。

ジョッブ・カード制度は、仕事を求める若者をターゲットに、新たな職歴ＩＣカードを発行し、本人確認情報や学歴・職歴に加え、職業訓練参加状況や企業側の評価などを集約管理し、求職者の働き口となる求人企業へ提供しようとする構想だ。

ジョッブ・カードは、若者の個人情報を公有化し、人格権の国家管理につながる役所社会主義的な構想だ。この構想、人権感覚の鋭い人ならば、内実は、“データ監視国家づくり”の最たる政策の一つであることは、一目瞭然だ。

ジョッブ・カードは、「ワーキングプア（働いても貧しい人たち）」の人格権を侵害し、フリーター歴を犯歴のように求職先に提供することにもつながる。こうした、ＩＣカード・システムづくり自体が、差別的で、格差を助長する政策である。役所がやるべき仕事ではない。最たるムダな公共事業の一つでもある。

PIJは、CNN４９号で、「役所はジョッブ・カード制のような危ない公共事業を始めてはいけない」と批判した。

日本経済新聞８月７日（土）朝刊の記事によると、「ジョッブ・カード、利用伸び悩み」だという。この新聞は、役所やＩＴハイエナ企業御用達のような振る舞いに徹し、“ジョッブ・カード”をよいしょする記事を掲載してきた“実績”のあるプレスである。

この記事によると、当初の政府目標は、「２０２０年までに３００万人取得」。だが、ジョッブ・カードの利用実績は３万人程度だという。「伸び悩みの最大の原因は知名度不足」だという。だが、それは、この記事を書いた記者を含めて、“ホワイト履歴”をもつ連中の“思い込み”であろう。

世の中には、犯歴や短期転職を繰り返すなど“ブラック履歴”を持つが、まじめに働きたい人など、いろいろな人がいる。学歴で悩んでいる若者もいる。こうした人たちに仕事を保障する仕組みでないと広く受け入れられるのは難しい。つまり、求められていることは、“履歴”で人を採用するのではなく、“働きぶり”で人を採用する仕組みの構築だ。

真に求められているのは、「企業や役所は、最低の雇用要件を示した求人広告をしたうえで、その要件に会う人をくじ引きで採用する。しかし、試用期間（例えば６カ月）内は、“働きぶりが悪い”と判断すれば、理由を示して解雇できる。この場合の職歴は履歴書に記載する必要がないことを法的に保障する」といった仕組みを構築することではないか。

ところが、ジョッブ・カード制度は、求職者のプライバシーを公有化し、「知られたくないことを話さない権利（ひとりにしておかれる権利）」を放棄するように求めるに等しい仕組みだ。「働きたければ、スッポンポンになれ、社畜になれ」では、広く受け容れられないのは当り前である。

まさに、ジョッブ・カード制度は、こうした社会的に弱い生活者の気持ちがわからない、仕事が安定した頭でっかちの役人の“思い込み”で組み立てられた仕組みといえる。

所詮、ジョッブ・カード制度は、お役所仕事。ＩＴハイエナ企業にとっては、“失敗しても儲けにはなる”。税金のムダ遣いでも“美味しい”公共事業であることには変りがない。イケイケドンドンに違いない。

今の政権のモットーは、「市民が主役」なはずだ？だとすれば、ジョッブ・カードのような危険でムダな公共事業を真っ先に事業仕分けの対象にしなければならないはずだ。ところが、こんなところで、血税の垂流し、ムダ遣いをつづけている。政権運営のあり方が問われている。フリーター同然だった過去をもつ議員も多いのだが・・・・「昔の私とは違う・・・・・」で片づけているのだろうか？？

今、政権が、産官と一体となって実施しようとしている共通番号制度や国民ＩＤ〔カード）制度も、国民の人格権を公有化しようという役所社会主義的な発想の最たる例の一つである。「こんなものも要らない」の声がまったく出てこない今の民主の党の姿勢、議員の資質が問われている。

若者の人格権を、集中管理し、むりやり「商品」のように求職先の企業に提供させ、若者を選別し、逆に、差別・格差を助長するジョッブ・カード〔職歴ＩＣカード）は即刻廃止すべきである。

役人いいなりで、民主の政権運営のモットー、「市民が主役」が大泣きしている。

Big Brother

８月６日、広島は６５回目の原爆忌を迎え、広島市中区の平和記念公園では午前８時から平和記念式典が行われた。菅首相も参列して、犠牲者の冥福を祈った。

菅首相は、非核三原則を堅持することを言明し、被爆者の救援の拡大、ＮＧＯなどとも協力して核廃絶に向けて努力していくことを誓った。

国政では、消費税１０％、背番号導入万歳を叫ぶ役人の僕（しもべ）のような振る舞いの菅首相。この式典では、ようやく“市民派”の顔をみせた。この人物には、“平和”、“市民活動”等々が、本当によく似合う。

ところが、核廃絶言明後に、記者会見で「核の抑止力は必要・・・」と述べ、“二枚舌”と物議をかもしている。・・・・・・お付きの役人に「アメリカの大使も参加している・・・」ささやかれ、“軌道修正”したつもりなのだろう？？

“ブレブレの人間性”。要するに、菅氏は、首相になる“器”ではないと言うことだろう。不器用な彼には、妖怪七変化のような芸はムリということではないか？

千葉法相も同じ穴のむぢなだ。自分が“消される（死刑になる）”がイヤで、自分の信念であるはずの「死刑廃止論」をかなぐり捨て、役人の僕になって他人の死刑執行にサインをしてでも、大臣のイスにしがみつきたかったのかも・・・？？

菅氏よ、役人や役人だった議員の腰車に乗って、あらたな背番号（共通番号）や国民ＩＤ（登録証）カードとか、国民監視策に導入は止めにしたら。そして、市民団体とかと一緒になって、“平和”とか、“人権擁護”とか、“信念”に忠実にやったらどうか？“役人の言いなり”では、総理のイスも余命いくばくか・・・・・になるって！！

“菅氏”よ、貴殿には、国民“監視”ツール導入の“父”になるのは似合わないって・・・・・。

Big Brother