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６月２９日に、政府の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」（以下「共通番号制度検討会」）は会合を開き、「中間取りまとめ」を公表した。（１）「共通番号候補」として、１．基礎年金番号、２．住民票コード、３．新たな番号の３つの素案を示した。一方、（２）「番号の利用範囲案」としては、１.税務にのみ利用（ドイツ型）、2.税務と社会保障に利用（アメリカ型）、3.行政全般に利用（スウェーデン型）をあげた。【もっとも、（２）の分類は不正確だが】

この「中間取りまとめ」から、政府は、（１）については、住基ネットをベースとした新たな共通番号を導入する方向であることが読み取れる。（２）については、2.と3.のミックス型を導入する方向のように見える。

いずれにせよ、菅政権のイメージする共通番号とは、新たな国民総背番号制を敷くことを意味する。しかも、この番号を、少なくとも、税務（個人の納税者番号）や社会保障業務に使うということは、その番号が“可視的な（目に見える）番号”として官民で利用することを意味する。つまり、民間機関に幅広く筒抜け、垂流しすることにつながる。いったん、現実空間に加えネット空間の双方に流通した共通番号の濫用、違法流通に歯止めをかけるのは至難である。

事実、アメリカの共通番号である社会保障番号（SSN=Social Security Number）は、税務や社会保障その他官民に幅広く使われた結果、他人の番号を盗用した成りすまし犯罪が多発している。しかし、抜本的な対策は見つからず、成りすまし犯罪は事実上野放し常態、取締、対応が極めて難しい状況に陥っている。犯罪被害にあった国民が十分な救済が受けられず、金銭的・精神的に多大な負担を強いられる現状にある。連邦や各州の議会や大統領府、各種法執行・取締機関はさまざまな対応策を探ってはいるが、抜本策を見出せないまま今日にいたっている。

この点について、「中間取りまとめ」では、個人情報の保護が必要とはいうものの、何らの具体策も明らかにしていない。意図的に触れないようにしているようにも見える。わずかに第三者機関の設置などには触れている。しかし、従来型の行政主導の機関を設置したとしても、こうした機関がどのように共通番号関連犯罪や人権の保護に奉仕できるかについても、まったく不透明・期待薄である。これでは、国民のプライバシーを危殆に陥れることは確実で、無責任きわまりない内容である。

このまま「中間取りまとめ」にそって、住基ネットをベースとした共通番号が導入されるとすれば、わが国は、アメリカのように成りすまし犯罪社会化の道をすすむのは確実である。国はもとより、自治体も、住民のプライバシーをはじめとしてさまざまな権利を護ることは難しい。共通番号制度の導入の是非については、ゼロベースで、自治体や国民の意見を幅広く聴取して、慎重に検討すべきである。

一方、政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（通称「IT戦略本部」）」が、６月２２日に「新たな情報通信技術戦略」工程表を公表した。これによると、2013年度までに「国民ID（登録証）カード」制の導入する計画になっている。国民IDカード制度とは、内実は、“現代版電子通行手形”、“国内版パスポート”である。現行の外国人登録証カードを内国人に広げるにも等しいといえる。

まともな国民なら誰しも、国が発行したIDカードを携行し・自分の背番号(共通番号）を提示（告知）しないと市民生活ができない社会”の実現を望んでではいないはずだ。自由な市民社会の仕組みとは相容れないのは明らかだ。

政府は、この国民IDカードに、住基ネットをベースにあらたに創設される“共通番号・国民総背番号”を入れる方向である。これは、国民総データ監視国家、国民情報の国家総動員体制を構築することにもつながり、現政権が唱える“地方主権確立政策などに明らかに抵触する。地方主権確立の構想はどこへ消えてしまったのであろうか？　国民情報の国家総動員体制は、あきらかに地方主権確立構想には似合わない

政府の新IT成長戦略では、医療分野でのIT化推進を打ち出し、新たにつくられる共通番号で国民全員の過去の診療履歴をナショナルデータベース（DB）化し、国民IDカードで、全国どこの病院でも見られる仕組みを構築しようという方針も明らかにしている。IT企業や製薬会社などには美味しい話かも知れない。しかし、プライバシー保護の観点から一言でいえば、この愚かな戦略は、“私たち国民全員の生涯病歴・医療情報（lifelong medical records）を公有化し、国家が番号管理しよう”という稚拙で危険極まりない構想である。いい加減にして欲しい。

国民IDカードについて、菅政権は、「国家が共通番号（マスターキー）を使って全国民の幅広い個人情報を管理すること（個人情報の公有化）は、電子政府時代の流れ」という前提にたって制度構築しようとしている。IC仕様の共通番号付IDカードには電子認証（電子署名）機能が搭載されており、各国民は、カードの提示（告知）をすれば、各種データベースにある自己情報を見ることができるという構図を描いている。「国民IDカードで開かれた政府！」しかし、これは、菅政権がいう「増税は成長！」という怪しげなスローガンと同じ類で、本末転倒である。個人情報は、各個人（情報主体）の財産である。国家の財産ではない。わが国は、個人情報を公有化できる社会体制を敷く国家ではないはずである。頭を冷やしてよく考えて欲しい。

イギリスでは、今年（2010年）5月に新連立政権（保守党・自民党連立；Lib-Con Coalition Government）が誕生した。この新政権は、人権を蝕む国民ID【登録証】カード制導入へ逆走するわが民主政権とは対照的に、「国家が必要以上に国民の個人情報を収集しない政策」を打ち出した。そして、前労働党政権下で導入した国民IDカード（National ID card）制を、“恒常的な人権侵害装置”であるとし、政権奪取後に廃止を決定した。5月27日に、「IDカード制廃止100日プラン」を公表し、現在、英議会下院で廃止法案を審議している。頭を冷やして投票したイギリス国民は賢い！！

イギリスとは対照的なのがわが国。共通番号制度検討会「中間取りまとめ」では、「国民の権利を守るための番号に向けて？」という怪しげなキャッチをくっつけている。“国民を監視するための番号に向けて”が正確なキャッチだろうに。ともかく、菅政権は、共通番号と国民IDカードという２つの監視ツールによって、「政府による全国民の個人情報の一元的管理」を目指している。言い換えると、個人の自由を尊重する政府システムとは相容れない政策を実行しようとしている。菅首相の過去の経歴は“市民運動家”？　まったく信用できない人物だ。Big Brother≪独裁者≫そのもの。

こうした国民監視政策をたてている役人は背後で高笑いしているに違いない。菅政権は、いまや役人の言いなり。消費税１０％への引上げも、その具体例の一つに過ぎない。・・・・・「国民が主役」とはまったくの口先だけ、内実は、「役人が主役」を黙認する政権だ。すぐ豹変する。

・・・民主党は、過去に４回、住基ネット廃止法案を国会に出しているのが・・・・・！！

私たち国民がこんな政権の継続を許すことは、“消費税増税と監視国家体制”つくりに手を貸すことにつながる。この政権の「負の遺産」つくりを、絶対に認めてはならない。

Big Brother

政府のＩＴ戦略本部、「行政による国民監視のために国民ＩＤ制度」導入行程表を決定

6月22日に、政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）」は、電子政府構想に関する2020年までの「新たな情報通信技術戦略」の工程表をまとめ、公表した。

新戦略では、2013年度までに「国民ＩＤ（登録証）カード」制の導入をうたっている。

いうまでもなく、国民ＩＤカード制度、内実は“現代版電子通行手形”、“国内版パスポート”だ。

このＩＤカードにより、“国民による行政監視の仕組みの整備”を行うという？？だが、この役人がまとめた国民ＩＤカード制度、発想が“あべこべ”ではないか？

「行政による国民監視のために国民ＩＤ制度」だろうに。

管政権は、このＩＤカードに、住基ネットをベースにあらたに創設される“共通番号・国民背番号”を入れて、国民総監視体制構築の方向だ。これに、消費税１０％の大衆増税・・・・・・・！！（何のために政権交代だったんだろう？？　単なる役人の言いなり政権ではないのか？？）

政府のＩＤカード構想は、今年5月に発足したイギリスの新政権が「国民ＩＤカード制度は人権侵害装置である」として、廃止を決定したものと同じ。

国民ＩＤカードを持ち歩かない人たちを、“非国民”視するデータ監視社会が待ち受けている。警察官が、「あなたのＩＤカード見せて、Show me your ID!!」と職務質問してくる監視社会へまっしぐらだ。

元市民運動家の首相を輩出した民主党には、国民ＩＤカードの導入、国民総監視体制構築は似合わない。

国民ＩＤカード、こんなものは絶対にいらない！！

Big Brother

　≪参考資料≫ 【政府の《国民ID 制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備》行程表】

　短期（2010 年、2011 年）

○国民ID 制度の検討体制を構築し、サービスの利用目的、利用者の範囲、接続 対象範囲、情報の内容、利用手段等を明確化する。 ○民間ID 利活用を実現する官と民との間のインターフェース実証実験を踏まえた行政情報システムとの連携可能性を検討する。 ○国民ID 制度における付番方法等の実現条件を整理するとともに、国民ID 制 度の在り方を検討する機関を明確化する。 ○個人情報保護に関して自己情報を確認できる仕組み等を検討するとともに、 監視等を行う第三者機関の在り方を明確化する。 厚生労働省：実証事業を踏まえ、公的IC カードの要件等の課題を整理 総務省：行政業務システムと民間事業者との連携に係る実証実験、制度的課題等の整理 経済産業省：官民連携した行政サービスモデルシステムの構築、運用 文部科学省：研究者の業績や略歴等を繰り返し審査に活用できるよう、次期e-Rad の設計・開発を実施 内閣官房、関係府省：タスクフォースを立ち上げ、国民ID 制度に関するサービス要 件、実現条件の整理

　中期（2012 年、2013 年）

○国民ID 制度や第三者機関の設置等に関する制度設計、関連法令の整備を行う。 ○公的IC カードの整理・合理化を検討する。 ○国民ID 制度に関するシステム要件の整理を行うとともに、システム設計、構築に着手し、第三者機関の設立準備を開始する。 内閣官房、関係府省：国民ID 制度の制度設計やシステム設計に着手、第三者機関の設立準備を開始、公的IC カードの整理・合理化に向けての検討を実施 文部科学省：次期e-Rad 運用開始

　長期（2014 年〜2020 年）

○国民ID 制度のサービス提供を開始する。 ○2020 年までに、50%以上の自治体において、条例改正を実施し、公平で利便性が高い電子行政を実現する。 内閣官房、関係府省：国民ID 制度運用開始

7月11日投開票の参議院選に向けた各党のマニフェストが、6月17日に発表された。

民主党は、消費税【の引上げ】を含む税制の抜本改革【増税】を打ち出した。菅首相は、「消費税率10％引上げ」にも言及した。マニフェストには書かないで、勝手に「暴走」発言をする。“思い込みの強い”この人物の性格面での問題点がアップされた感じだ。衆院選マニフェストでは「4年間消費税増税はない」とうたったはずではないか。財務省役人の指図で、「暴走」しはじめた。

この人物の“真意”は、“普天間問題隠し”だろう。世論を消費税増税へ引っ張って、煙幕を張って、普天間問題を争点からはぐらかしてしまおうというのが魂胆だろう。

実に、狡猾である。・・・・衆院選マニフェストでの公約違反は明らかだ。

また、民主は、従前から新たな背番号（共通番号）付に国民ＩＤカード制導入をすすめていることは、ここに言うまでもない。

マスコミは、「民主、現実路線に？？」と書く。だが、菅政権がいう「背番号導入と消費税増税」は、誰でもできる愚策。政権交代の意味がない。

財務省の役人が描いた筋書どおりではないか。財務省役人は、背後で高笑いしているに違いない。役人の言いなり政権そのものだ。政権発足当時の好感「市民運動の旗手が首相に・・・・」の“真価”が問われている！！

民主党の看板である「脱官僚政治」はどこへ行ったのか？？

消費税は１％アップで、2兆5億円の税収を生む。5％もアップしたら、役所や役人は“節約”を忘れ、ムダ遣いに向けてバッコしだすに違いない。IT産業とタッグを組み、新たな公共事業として、背番号付IDカード制の導入、その後の精度アップだとか、国民IDカードの毎年更新とか、国民の人権侵害装置の強化に、巨額に無駄カネを投じることにもなろう。

「政治とカネ」の問題にはまったくメスを入れずに、新たな背番号を導入して、国民・納税者の監視を強化しようとする民主党の愚策も、本末転倒である。

さらに問題なのは、菅政権が唱える「社会保障で経済成長」の考え方だ。増税して官の関与の強い社会保障を手厚くしても、一般の産業が元気になるとは思えない。“公定価格”で取引される社会保障分野の産業を大きく育てても、新たな“公共事業”と化すに違いない。こうした“役所社会主義”政策も役人が筋書きを考えたのだろう。

むしろ、政府の関与を少なくし、自立した競争力のある利益の生む産業育成策が健全な道だと思うのだが・・・。

「自民党」も、消費税10％増税案、社会保障番号カード導入の政策。「みんなの党」も、増税には慎重だが、社会保障個人口座を開設し社会保障電子通帳を交付、社会保障番号の導入の愚策を説いている。

自民は、自分らが政権担当していたときに散々バラまきして、今の悪化した財政をつくり出したんだろうに・・・・。全員、歳費（給料）を返上して懺悔しないといけないんだろうに！！

民主党とか財政当局などは、「消費税（付加価値税）率、ヨーロッパ諸国では軒並みに二桁台。５％の国は日本だけ」とかいう？？　だが、菅政権がすり寄るアメリカは、消費税（付加価値税）を導入すらしていない。所得税（直接税）中心主義のアメリカが、わが国以上に“衰退”しているのだろうか？？　いい加減な国際比較はやめなければいけない。

要するに、直接税中心主義では、税収をあみ出すためには、景気、経済運営に政治の手腕が問われる。そうした手腕のない政権にとっては、景気に左右されない、消費税アップが手っ取り早い・・・・。

市民運動の旗手が首相になると、「増税と背番号万歳」になる？？　市民運動の旗手も権力を持ちすぎると、“変身”、市民を苦境に陥れることを平気でするようになる、ということだろう。

民主党は、今の消費税率５％〜倍の10％増税を平気で口にする。住基ネット・住民票コードに加えて、新たな背番号制の導入、国民登録証（ID）カード【現代版電子通行手形】導入で国民の移動の自由を縛る“愚策”をすすめる・・・・・。

私たち市民・納税者は、よ〜く“吟味”して投票する必要がある。

Big Brother

【PIJ事務局から追記：　日本の納税者主権の立場から税法学を論じてきた北野弘久先生が、6月17日、他界されました。北野先生は、消費税増税や背番号導入に反対され、「納税者の権利」を説いてきた学者です。市民の見方と思われていた民主党政権が、消費税大幅アップや背番号制の導入など、大きな“変節”を発表した同じ6月17日に他界されたことは、大きな時代の流れを感じます。心から北野先生のご冥福をお祈りします。合掌】

すでに報告したように、イギリスの新【保守党・自民党】連立政権は、旧労働党政権が導入したID【国民登録証】カード制の廃止を政策に一つにかかげ、５月の総選挙に勝利した。

新政権は、新政権誕生後、「ID【国民登録証】カード廃止法案」（2006年IDカード法廃止法案）を議会に上程した。

イギリス議会は２院制をとっており、下院（庶民院）と上院（貴族院）からなる。また、法案審議においては、わが国が委員会中心主義をとるのに対して、イギリスは本会議【読会】中心主義をとる。

「ID【国民登録証】カード廃止法案」（2006年IDカード法廃止法案）の下院先議の法案である。2010年6月9日から、下院の第二読会で、審議がはじまった。

「ID【国民登録証】カード廃止法案」は、内務省が法案を用意している。いわゆる“政府提出法案”である。議員提出法案ではない。このため、イギリスのIDカード制廃止を闘ってきた市民団体【NO2IDなど】は、法案の行方を注意深く見守っている。

とりわけ、新連立政権は、移民のイギリス国内への流入制限を打ち出している。このため、英内務省は、外国人居住者に対しては、引き続き「生体認証式の外国人居住許可証（Biometric Residence Permit）」制度を、“居住外国人ID【登録証】カード制”をして維持する方針を打ち出している。

市民団体は、多元主義を基本とする現代イギリス社会の形成・発展にとり、“居住外国人ID【登録証】カード制”の存続は、「有害」であるとの見解を明らかにしている。

このため、市民団体は、“居住外国人ID【登録証】カード制”の廃止を含めた「ID【国民登録証】カード廃止法案」の修正、成立に向けた運動を展開、議員や政党への働きかけを強めている。

Big Brother

大蔵省出身の民主党議員で、内閣府の副大臣をしている国家戦略室長の古川元久ちゃ〜ん！　あねご（Big Sister）は、君の「国民ID番号カード」導入案【日経2010年5月26日朝刊インタビュー記事】には絶対反対だよ！！

古川ちゃ〜ん、君は、2013年度までに「国民ID番号カード」を導入し、“行政部門が預かる情報を国民が監視できるようにする・・・・IDカードの導入は、共通番号は、番号を振るのが目的ではなく、国民が自分の情報を追跡できるようにするのがねらい”だとか？？

“行政が共通番号を使って集めた国民の情報を公開し、民間でも活用していく”とか！！

“IDカード制やレセプト（診療報酬明細書）のオンライン化は2013年が目標で、実現しない場合は、担当省庁の責任を問う”とか！！

（オ〜ォ、怖、古川ちゃ〜んは、「将軍さま」みたい。いつの間にかBig Brotherになってしまったんだぁ〜）

君が室長を務めている「国家戦略室」は、イギリスの前労働党政権の「strategy unit」のパクリ、「IDカードの導入」も、イギリスの前労働党政権の真似事かしら？？

だけど、古川ちゃ〜ん、知ってる！！本家のイギリスでは、“IDカード制とは恒常的な人権侵害装置”であるとのことで、新政権は、廃止を決定したんだぞ。IDカード制廃止関連法案も議会に上程されたんだぞ。

古川ちゃ〜ん！君がいう「国民ID番号カード制が、行政が集めた国民のプライバシーを国民が監視できるようにする？？」って、詭弁だよ。

いい加減なこといわないでよ。そもそも、「国家が、背番号使って、全国民の生涯診療情報とか、必要以上に集めること自体が問題」なのよ。

君の考えていることは、本末転倒！！　IT戦略ではなく、人権侵害政策よ！！

イギリスの新政権は、「今後、新政権は、国家が必要以上に国民の個人情報を収集しない方針を貫く」と言明しているのよ。

「国民ID番号カード制」って、「現代版通行手形」、「国内版パスポート」、外国人登録証の“内国人用の登録証”だよ！！　イギリスの真似大好きな古川ちゃ〜ん！　こんな人格権を国家管理する計画はやめよう〜〜！！

若〜い優秀な君は、「隠すことなんかない〜」っていうかも知れないけど・・・。 古川ちゃ〜ん！国民のプライバシーを国家が集約管理する？？って、「役所社会主義」の考え方そのものよ！！　・・・・古川ちゃ〜んも含めて、こんな人権侵害政策をすすめる政権、早く政界から退場してほしい！！

Big Sister