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2010年2月19日（金）、住基ネットの差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決があった。

この訴訟は、「住基ネットはプライバシー権などを侵害し憲法違反」だとして、北海道内の１５人の住民（矢口以文氏ほか）が原告となって、国・道・地方自治情報センターを相手に起こしたもの。

札幌高裁（末永進裁判長）は、住基ネットは合憲との判断を示した一審札幌地裁判決（2009年7月10日）を支持し、原告の控訴を棄却した。

裁判長の末永進氏は、判決理由で、「住基ネットの情報がみだりに開示・公表される具体的危険性はなく、プライバシー権の侵害にはならない」と判断。個人のさまざまな情報を住民票コードに合わせて集積する「データマッチング」の危険性については、「根拠のない不信感の表明にすぎない」として住民側の主張を退けた。

訴訟指揮ではさまざまな評判のある末永氏。3月の退官を前にして、もう少し内容のある裁断も期待された。だが、「住民側の主張には一切聞く耳を持たず」の最悪の内容。

末永法廷は、“住民よ。司法は体制維持《ステータスクォー（status quo）》装置であることをわきまえよ”といったことを高らかに言明したようなものだ。まさに、わが国の職業裁判官制度のあり方が問われている。

この不当判決に、原告、弁護団、住基ネット差し止め訴訟を支援する会・北海道なども、“司法は単なる国家権力の一部、司法の独立は幻想？”、の感をあらたにしたようだ。

住基ネット差し止めを求める訴訟は全国１４地裁で起こされ、２件の原告勝訴判決《金沢地裁と大阪高裁》があった。だが、最高裁判決ではいずれも原告が敗訴。係争中の訴訟は、上告した北海道訴訟と熊本訴訟の２件だけとなる。

Big Brother

河村たかし名古屋市長平成22年2月1日 定例記者会見（住基ネットについて）【配布資料】

○　このたび、住基ネットについて、有用性・安全性を検証する外部委員会を立ち上げることとしたので報告させていただく。

○　立ち上げ時期やメンバー、取組内容は今後詰めていくが、概ね5名程度で、年度内には徹底検証が始められるようにしたい。 　 ○　委員会では、例えば、?切断した場合の代替手段、?市民への周知・合意形成のための説明会や討論会、アンケートの実施、?情報漏洩に関する実証実験、などに取り組んでいただきたいと思っている。 （ 経費が必要になるようなら、今後対応を検討していきたい。 　　　　）

○　私としては、「住基ネットを廃止すべき」という考えに変わりはなく、今回の委員会を離脱に向けた具体的行動の開始、第一歩と位置づけている。

○　ただし、今必要なのは、有用性・安全性に関して説明責任を果たすこと。そして、市民一人ひとりに、「本当に住基ネットが必要なのか」を考えていただくこと。私は、しっかり議論した上で、名古屋市、そして、名古屋市民の答えを国へ示していきたい。

○　なお、当面の対応については、?住基ネット自体が既に市民サービスに組み込まれており、利用者への十分な説明と市民合意が必要なこと、?検証にあたっては、接続を継続した方が問題点の検証がしやすいこと、などから接続を継続することとし、所要経費を予算計上することとした。

○　ところで、国は今、十分な議論を経ないまま、納税者番号や社会保障番号を導入しようとしている。私としては、これらも国民総背番号制につながる、「人間の尊厳」に関わる問題として、強い危機感を覚えている。

○　これらも、市民、そして、国民全体に問うべき重要な問題であり、委員会でしっかり議論をしてもらいたいと思っている。　 　　 ○　最後になるが、先般の訪問の際、原口総務大臣も住基ネット自体の見直しに言及してくれた。今月中には、再訪問し、私の考え方を報告したいと思っている。そして、名古屋もしっかりやるが、国もしっかり取り組むよう要望していきたい。

　　　　　　　　　　　　　　掲載【PIJ事務局】