2009/12
2 件のログがあります。表示 : 1 - 2 / 2
2009/12/13
旧政権の御用審議会が「国の要求に不服従な自治体を提訴できる制度導入」を提言
2009/12/03
鳩山兄弟の母から「子ども手当」のズサンさ
鳩山由紀夫首相に次いで、弟の邦夫元総務相側が、同額の「子ども手当」(資金提供)を母親から受けていたと報道されている。
邦夫氏は「寝耳に水。全く事実関係を知らされていない」と言っているとか?
「数億円も!・・・・カネのあるとこはあるもんだ」と感心しているわけにはいかない。贈与税課税はどうなっているんだ・・・・?政治資金の法規制の対象とならないのか?・・・
サラリーマン、OL議員だらけ。今の高給を失いたくない・・・党内からは、誰も言い出せない・・・??「特権階級」。
「税金を払っている方(民)は苦労しておって、税金で食っとる方(議員や役人)は極楽という世の中は間違っとる」・・・・名古屋から遠吠えが聞こえてきそうだ。
川田龍平氏が、「いまの民主党は、自由にものが言えない」と。民主党への入党の誘いを断って、みんなの党へ入党した。苦渋の決断だったに違いないが、勇断に喝采!!
Big Brother
2009〔平成21〕年12月7日、「国・地方間の係争処理のあり方に関する研究会」が、報告書「国・地方間の係争処理のあり方について」をまとめ、公表した。
この研究会(御用審議会)は、総務省が、民主党中心の新政権誕生を織り込んで、平成21年7月末に、旧自公政権下で、駆け込み的に発足させたもの。
総務省が選んだ7人の有識者(塩野宏座長・高橋和之座長代理、委員は全員で7人)で構成。平成21年7月23日に、第1回の研究会を開催した。
この研究会の立上げは、住基ネットの接続を拒否する矢祭町や東京都国立市がターゲット。
現在、自治体は、国の決定に不満がある場合には、国を提訴できる。一方、国は自治体の決定に不満がある場合に、自治体を提訴できない。これを、法律で何とかしようというわけだ。
住基ネットの接続を拒否する東京都国立市に対し、総務相の指示を受けた東京都知事が「是正の要求」を行った。だが、同市は是正要求に応じなかった。
しかも、国立市は、自治紛争処理委員会に対する不服審査の申し出も行っていない。
このため、「住民基本台帳法に違反した状態が解消できない」というのが、総務省役人のぼやき。
こうした自治体による「違法状態」に、国が裁判を起こし、強引に介入して、対処できるようにしようというわけだ。これまで5回開かれ、報告書が出された。
・第1回(平成21年7月23日開催) ・第2回(平成21年8月28日開催) ・第3回(平成21年9月29日開催) ・第4回(平成21年10月23日開催) ・第5回(平成21年11月16日開催) ・「国・地方間の係争処理のあり方について(報告)」(平成21年12月7日) http://www.soumu.go.jp/main_content/000046989.pdf
こうした役所が設けた御用審議会は、常に「最初に結論ありき」である。
この研究会も同類である。担当大臣が自治体を相手に提訴できる「義務付け訴訟」の制度導入を軸に検討してきた。
報告書では、「法令に従わない自治体を国が提訴できる仕組みを導入すべきだ」との報告を行った。
報告書では、担当大臣が自治体を相手取り裁判所に提訴できる仕組みについて、自治体が判決に従わない場合を含めて、設計図を描いている。国が、自治体を羽交い絞めにできる仕組みを、様々な角度からまとめている。
ただ、民主党中心の新政権は、地域主権を強力に推進する方姿勢を打ち出している。このため、地方の自主決定権を国が奪える訴訟制度の導入については、慎重な姿勢で臨む方針を明らかにした。
Big Brother