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日本経済新聞（日経）２００９年８月１６日（日）、『エコノ探偵団、監視カメラに見張られる社会に？』の記事を読んだ。

“見出しと中身は大違い”・・・・「中身」は、プライバシー意識ゼロ、監視カメラ企業のＲＰ記事そのもの・・・・。

「日本の普及率　英国の３分の１」のサブ見出しが“本音”・・・まだまだ少ないの論調。

慶応大学総合政策学部の“役所御用達学者”の准教授（３８）のコメントを載せている。このセンセイいわく「欧米では日本以上に防犯や犯罪捜査に監視カメラを活用しています。特に１９７０〜９０年代にテロ事件が頻発した英国は、テロや犯罪の対策で監視カメラを使った厳しい監視体制を敷いています」と。　だから何？？

このセンセイ、専攻は「憲法」と聞いていたけど？？・・・・記事では“海外の防犯事情に詳しいセンセイ”と紹介されていた。“安心・安全社会”系の“防犯ガクシャ”か？？

最近は、こうした人権感覚ゼロの若手の憲法ガクシャとか、労働者をウザイって言う労働法ガクシャとかが増えてきている。

実質的に、“司法試験の予備校”である法科大学院（ロースクール）の“負”の面が出てきているためか？？・・・・役所がコントロールする司法試験には、「人権」教育はいらない・・・・。

このままじゃ、わが国では、「ジンケン」は在留外国人だけが議論するはめにも・・・・。

役所が“政策”を独占している。民間でもチャンとした政策提言ができないといけない。・・・・こんな趣旨で設けられたのが大学の「政策学部」のハズ？　そこのセンセイが、役所と同じこと言ってるんじゃ、「そんなもの要らネイ」だよ！！

それにしても、日経記事、「商店街に設置広がる」、「街中に死角なし」、「見守りカメラとしての利用拡大」等々の小見出しは超ヒド！！・・・・

財界、大企業のおかかえ紙の日経サマ、プライバシー保護は一切語らず、“まだまだ監視カメラは足りない”の論調はいただけない。

Big Brotherサマのママが「こんな“無機質”な記事バッカじゃ〜、そのうち、また、ムカスの大本営発表の時代へまっしぐら〜〜になりかねんよッ。」と心配してたス。

日経サマ、こんな記事載せてちゃぁ〜言論の自由の自滅だって！！

　　　　　　　　　　　　　　　Big Brother

　佐藤総務相は、8月１１日、住基ネットに接続していない福島県矢祭町（古張允町長）に対し、住民基本台帳法に違反しているとして、地方自治法245条の５〔是正の要求〕に基づき、是正を要求するよう、１１日に佐藤雄平福島県知事に指示した。

　知事から要求があった場合、矢祭町は法的に是正を義務づけられる。しかし、従わなくとも、罰則はない。

　地方自治法に基づく是正指示権を国が発動するのは、今年２月の住基ネット不参加の東京都国立市に次いで２度目。国立市は都から是正要求を受けたが、断固拒否の姿勢を堅持している。

　矢祭町は、情報漏えいへの不安などを理由に、２００２年８月の住基ネット稼働時から接続を拒否。

　０３年６月と今年〔０９年〕３月に、福島県が地方自治法245条の６〔是正の勧告〕に基づいて是正勧告したが、応じなかった。

　東京都杉並区の住基ネット不参加が住基法違反とする東京高裁判決が、昨年〔08年〕７月に最高裁での確定を受けて、杉並区は今年〔09年〕１月に接続した。

　現在、接続していない自治体は国立市と矢祭町。

　　ガンバレ、古張允・矢祭町長！！　今や、住基ネットは、社会保障番号ＩＣカード、電子私書箱等々、「国民のプライバシーの総合監視・侵害システム」構想に数珠繋ぎの方向だ。　

　矢祭町長や国立市長には、役人・ＩＴ企業・御用学者が組んですすめている「ストップ・ザ・電子収容所列島化策」の船頭役を続けて欲しい。

　今回の「是正要求」は、総選挙前にして、佐藤総務相を操縦している総務省役人の悪あがきか？？　

　総選挙で勝利がうわさされる民主党？、かつて住基ネット導入のための住基法改正に反対していた・・・・・。　だが、変節した今は、マニフェストにまで「背番号万歳」を掲げている始末。

　民主党が勝利しても、　ますます状況悪化の気配も？？　勝利したら、総務省の役人に牛耳られ・・・“是正指示に応じない市町村には罰則をかす・・・・”といった悪夢が “正夢”にならないとも限らない。　・・・・・まったく正体不明だ？？

　“政権公約”って何？？・・・・“政権とる選挙ときだけの公約”・・・・。　

　次の選挙での政権公約では、変節も可・・・・ということなのか？？

　さあ、名古屋市はどうする？？　“地方自治は、中央から降ってくるものでなく、闘って勝ち取るものだが・・・・”

               Big Brother

◆自民党のマニフェストも「社会保障番号・カード」導入叫ぶ

7月31日に自民党のマニフェストが発表された。

１　安心な国民生活の構築 “社会保障番号・カードを2011年度中をめどに導入し、年金をはじめとする社会保障サービスの信頼性と透明性を向上させる。”と。

これで、民主に投票しても、自民に投票しても、投票者は、新規の背番号の入れ墨、国発行の国内版パスポート（ＩＤカード）を持されることに賛成、することになる。

2大政党が、背番号とＩＤカードで全国民を監視する政策をとる。これにしっかりと反対する政党がない。・・・・・まさに体制翼賛会的な政治構造。社民党の共産党も、頼りにならない。

マスコミは、日経新聞に次いで、朝日新聞も、2009年6月14日（日）「社説」“納税者番号”で、「導入へ不安解消の議論を」と、従来の納番導入消極論から、導入賛成へ大きく舵を切った。

一方、多くのプライバシー関連市民団体は、“住基ネット反対”から一歩さきに踏み出せない・・・・・・。　力量不足。　硬直化し、ひ弱なわが国のNPOセクター・・・。

厚労省の役人、ＩＴ企業、御用学者は高笑い？？

ほとんどの国民は、社保番号カード構想は、「健康保険証のＩＣカード化？？」程度の認識。　全国民の“プライバシーの国家管理・データ監視制度の導入”だなどとは、考えも及ばない。　

議員候補者も、同じ穴のむじな。　「プライバシーなんぞ、どうでもいい。」　若者議員の多くは、そもそも“ジンケン”などには無関心。　イケイケドンドン・・・・・。

本当に私たち国民のプライバシーが危ない！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｂｉｇ　Ｂｒｏｔｈｅｒ