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　09年4月30日に、厚労省の社会保障カード（仮称）検討会報告書（以下「４．３０検討会報告書」が、HPに掲載された。http://www-bm.mhlw.go.jp/shingi/2009/04/s0430-4.html

　社会保障カード検討会や、政府の安心社会実現会議などが練っている“国家像”は、国の役所主導で、全国民＋居住外国人全員に背番号（安心保障番号？）をつけて、あらゆる個人情報を多様なデータベースに分散集約管理することによる、「プライバシーを公有化する」役所社会主義構想。また、各人に国発行のIC仕様の身分証明書（安心保障カード？）を携行させて、各人の所在を確認できるデータ監視国家構想。

　４．３０検討会報告書では、背番号を使って国民のプライバシーを徹底管理・公有化し、各人にICカードを交付することにより、官民の膨大な数のデータベースに分散集約管理された自分の情報が入手しやすくなる？、背番号とICカードで、ワンストップサービスが可能になる？　等々がうたい文句。

　「国民電子私書箱」構想？？　これは、社会保障関連情報や納税情報、健康情報、さらにはエスカレートして預金額から保有財産まで「箱」に入れられた自分のプライバシーは、管理者（Big Brother)に筒抜け・・・・・になる仕組みではないか？？　官憲は、「箱」に刑事訴訟法197条2項、279条に基づく捜査のための“照会”をする時代がやってくる？？【４．３０検討会報告書がいう、「プライバシー侵害等への不安を極力解消しつつ・・・」？？・・・・プライバシーは、各個人の財産なはずだが・・・、国家が各人のプライバシーを管理するなど、本末転倒！！】

　４．３０検討会報告書では、背番号（安心保障番号？）が格納されたICカードは、誰も逃げられない健康保険証として、おぎゃ〜と生まれたときに全員に発行（出生番号カード発行方式）。市区町村は、交付するだけ。（住基カードのように、本人の任意申請で、市区町村が発行する権限をもつのとは異なる。）【４．３０検討会報告書がいう、「国と地方団体ｆが対等に協議し、一体となって推進できる体制の整備」？？・・・など丸でウソ。隷従させる体勢の整備！！　が本音】

　保険証を「人質」に、赤ん坊から年寄りまで全員に「国民登録証」を発行する。国家発行の“国内版パスポート”、“現代版電子通行手形”がないと、“電子関所”を通過できないシステム。【４．３０検討会報告書がいう、「世界で最も先進的な“あなただけ”の電子政府の実現」？？・・・・など役人の勝手な思い込み。全員が生まれてから死ぬまで通行手形を持ち歩かされるデータ監視国家の実現！！　が本音】

　自民党、それに「自由」に欠ける民主党が、こうした構想に大賛成・・・・・！！　

　こんな国主導の構想を発表していながら、いまだ住基カードに血税を投じることを強要し、IT企業を潤している総務省の姿勢も、参加自治体からすれば、解せまい！！

　問題だらけの「４．３０検討会報告書」！！ 　 　反住基ネット連絡会が6月13日（水）PM６：３０〜「４．３０検討会報告書を読む」集会を開く。JR飯田橋【水道橋駅方向出口】徒歩7分「東京しごとセンター」（東京都千代田区飯田橋３−１０−３　５Fセミナー室）　参加費　５００円（申込み不要）。時間のある人は、参加して、勉強しよう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Big Brother

　政府の経済財政諮問会議の民間議員は、2009年5月19日の会合で、所得税の減税効果が及びにくい低所得層に現金を給付する「給付（還付）つき税額控除」の導入を提言、あわせて社会保障負担と給付とを個人単位で管理する「安心保障番号・カード」制度の2011年導入を提言した。

　就労すると打ち切られる失業（雇用）保険給付に比べ、就労しても、一定限度額に達するまで負の所得（現金給付）が受けられる。また、各人の所得に関係なく給付される定額給付金に比べ、低所得層に限定して給付ができる利点があるとされる。　　

　もっとも、「給付（還付）つき税額控除」は、全員確定申告を前提とする所得課税制度を目指す仕組みでもある。低所得者向けの申告支援制度がまったく未整備状態のわが国において、この仕組みがうまく機能するとは思えない。各人の金融プライバシーの公的管理だけが先行するおそれが強い。

　「安心保障番号・カード」というネーミングも、“煙幕”そのもの。国民全員にIDカードを持たせるプランを、愛称をつけてごまかそうというのが“本音”。だったら・・・・いっそのこと、冠をつけて、“安心住基カード ”とでも厚化粧するか？？

　私たち国民は騙されてはならない。・・・・・「老後の安心」をうたい文句に国民にセッセと支払わせてきた公的年金掛金・・・・・だが、今や、公的年金の先行はまったく不透明！！　政府や役人がいう“安心”ほど“不安”なものはない典型的な例だ。

　「庶民にプライバシーは要らない」といった感覚で、安易に社会保障番号の導入をすすめる政策がゆるされない。汎用・多目的利用を前提とした社会保障番号、社会保障カードは要らない。・・・・・安心保障番号カードがないと出歩けない不安なデータ監視社会が待ち構えている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Big Brother

　【河村名古屋市長、ブレーンの顔ぶれ発表】 　 　 　PIJ相談役の河村たかし前衆議院議員は、50万票超で名古屋市長に圧勝・当選した。

　河村市長は、5月14日、学識者や財界人ら１０人を、市の「経営アドバイザー」【地方自治法174条に基づく専門委員】に委嘱すると発表した。経営アドバイザーは、政策ブレーンとして市政運営にかかわる。選挙後に政策スタッフを従えてホワイトハウスに乗り込む米大統領に自分を重ねて、「アメリカのスポイルド（政治任用）制度のイメージでやっていきたい」と説明した。

　河村市長は07年度約2537億円だった名古屋市の市民税を、今年度内にも市民税、法人税を合わせて10%下げる意向だ。【市民税の減税は、地方財政法の改正で06年から自治体の裁量でできるようになっている。実施されれば、名古屋市が全国で初めてとなる。】

　経営アドバイザーは、こうした市民税１０％減税をはじめとし、選挙公約の実現に向けて市長を支える。経営アドバイザーの多くが市長選でマニフェスト策定にかかわった「チーム河村」のメンバー。

　委嘱されたのは、石村耕治・白鴎大教授・PIJ代表（税制）や浅野洋・税理士、小島敏郎・青山学院大教授（環境政策）ら。すでに、８日に後房雄・名古屋大教授（行政学）を委嘱していることから、総勢１１人が河村市長の「庶民革命のための市政構造改革の」ブレーンとなる。経営アドバイザーは、非常勤、任期は２年。　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PIJ事務局