「グローバル・スタンダード」、「第三者評価」？の思想が政府内では機能していないような気がします。“安全宣言を一歩いっぽ後退させる論法”は、もはや通用しなくなってきているのではないか、と思います。

「日本産」は世界各国で排斥にあっています。次第にこの波は増幅してきていますが・・・。

事実、国内でも、北関東産の野菜や水道水は、“風評”の範囲を超えて、本当に危険水域に達してきている感じもします。「ミネラルウォーターの買占めは非礼？」では、すまない方向へすすんでいるようです。

政府や電力会社などは、「真実を隠す、あるいは、小さく見せる」で、原発問題で、ますます窮地に陥っているように感じます？？　

無責任に太平洋戦争をはじめた当時の政府、軍部、それに体制翼賛化し真実を正しく伝えなかったマスコミ・・・・あれだけ戦死者を出したのに・・・。同じ途をたどらなければよいのですが・・・・。

菅首相が、野党書記長との会談で、「2030年までに原発を14基以上新増設する」との政府の目標について、「白紙、見直しを含めて検討する」と表明したとか・・・。

「何を今さら」・・・と思う人も多いのではないかと思います。すべて役人まかせ、国民的議論をしないで政策決定をし、深刻な事故が起きてはじめて「我に返る」姿勢が問われているのでしょうけど・・・。

フランスの原発企業のトップや大統領、アメリカ軍の放射能専門部隊などが次々と来日するというのは、放射性物質が大気を通じて世界中に拡散することへの警戒感の表れだと思います。

「想定を超えたツナミがあったので・・」の弁解で“ゆるされる”、“仕方がない”、と言った認識で、世界市民に対する害者意識、危機意識の薄いわが国政府や東電の姿勢はいただけません。

菅首相の「わが国の今回の事故を教訓に原発の世界安全基準つくりに取り組みましょう」等々のピンボケ発言はいただけません。

岐阜県の高校の先生が、「以前、名古屋大学のある先生が、学校を回って講演、生徒の前で、原発は絶対安全を繰り返していたのですが・・・あれは一体何だったのか？」と自問自答していると話してましたが。

当の産官ご用達の名大の先生、「あれは、科学的根拠を超える想定外でした・・・」とでも、無責任な弁解をするのでしょうか？

共通番号や国民IDカード制も、背番号を見える化（公開）して使うことで成りすまし犯罪や国民の人権侵害につながるのは必至です。にもかかわらず、役人主導のこの政権は、共通番号関連犯罪で苦悩するアメリカなどの「真実を言わない、知らせない、聞かせない」のスタンスです。

政府、翼賛化した朝日・読売など主要マスコミ、政府御用達の学者・お偉方も「共通番号導入は、プライバシー保護措置を講じれば大丈夫」の能天気のスタンスです。

成りしまし犯罪が多発すれば、きっと「想定外」と言うことになるのでしょう。これまでの原発政策・事故問題に対する態度と同じではないか、と思います。

「マスコミ、政、産官学、すべて無責任大国、日本」・・・・弱い立場の国民が犠牲になることに慣れ過ぎてしまった・・・・。

“甦れ日本ではなく、甦れマスコミ、政、産官学”が正しい標語ではないかと思います！

PIJ事務局