政府のIT戦略本部の調査会は、６月３０日の会合で２０１３年度までに「国民電子私書箱（仮称）」導入を掲げた“i-Japan戦略２０１５”をまとめた。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kongo/digital/dai9/9gijisidai.html

　「国民電子私書箱（仮称）」構想とは、電脳空間に、国民一人ひとりに付けた社会保障番号で管理する個人情報を集約したボックス（私書箱）を、政府が管理官となるかたちで、設けようというものだ。

　そのボックスの中には、年金や医療から納税額、預貯金口座の額、電気・ガス料金・水道料金・NHK受信料などの公共料金など広範はプライバシーを集約しようというもの。いわば、“国家がすべての国民のプライバシーの公有化を図ろう”というプラン。

　いわく、『i-Japan戦略2015』〜国民主役のデジタル安心・活力社会の実現を目指して〜とか！！　政権交替で、“国民が主役”を唱える民主党によく似合うプラン？？

　冗談はいい加減にしてくれ！！「役人が主役で、デジタル不安・プライバシーゼロ社会の実現を目指して」が本当の中身だろうに？？

　「国民の利便性をはかる」、がうたい文句？　

　だが、“ちょっと待った！！”　こうしたプランは、明らかに憲法１３条「すべての国民は個人として尊重される」に違反する。

　「国民電子私書箱」に入ったプライバシーは、国家が管理するのであるから、“国民監視”、“電子収容所列島化”プランであることはあきらか。国家が個人情報を管理するというおぞましい計画だ。

　役人がITハイエナ企業、御用学者などとつるんで粛々と、国民のプライバシーを餌食に、とんでもない構想を練っている。

　“役人が主役”で、役人が、国民一人ひとりをピーピング・トム（でばがめ）できる仕組みが出来あがる。「国営マンガ喫茶」ならぬ「国営のぞき部屋」構想？　こんなもの絶対要らない！！明らかに“違憲”である。

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