アメリカは、わが国と同様に、改正（修正）が難しい憲法を持っている。専門用語では、こうした憲法を「硬性憲法」という。硬性憲法を持っていることは、終身の独裁者を産むのを妨げ、民主主義が壊れても復元を可能にする。

トランプ氏による、いわゆる「青刈り（民主党支持のウオーク系/意識高い系の排斥）」が止まらない感じだ。ポピュリスト政治で、国の基本的な仕組みが壊れてしまうのではないか、と心配になる。

ただ、そんなトランプ氏もその任を終えれば、MEGAの熱狂も冷め、民主主義に復元できるのではないか。なぜならば、連邦の憲法は「硬性憲法」で、とても改正（修正）が難しいからだ。

わが国の憲法（日本国憲法）は硬直化している。だから、ガラガラポンして、新しい、改正しやすい「軟性憲法」をつくるべきだ。こんな主張がある。

例えば、参政党は、「国民主権」をやめて、「国家主権」の憲法を制定すべきだ、という。こうした主張は、終身の独裁者を目指すポピュリストから発せられることが多い。また、他のポピュリスト政党は、「憲法をもっと改正しやすくすべきだ！」と唱える。

わが国は憲法改正して、大統領制を導入すべきだ、憲法裁判所を創り国会がその裁判官を選ぶべきだ。こんな主張は危なすぎる。とりわけ、一過性の危ない主張に流されやすい、集団ノイローゼに走りやすい。こんな国民性の国には似合わない。SNS（ソーシャルメディア）を使い、ネット空間に、誰でもファクトチェックの甘い自分の意見を拡散できる時代である。「軟性憲法」実現に向けた“創憲？”など絶対に止めた方がいい。

それから、ネットやデジタル化の流れを軽視してはいけないと思う。回りまわって、自分がネットやデジタルにのけ者にされかねないからだ。