背番号法が改正され、外国人在留カードとマイナンバー（個人番号）カードとの一体化も2025年度中に稼働する方向だ。表面的には、運転免許証とマイナカードとの一体化と同じ動きのようにも見える。だが、実質は、帰化や永住の審査・継続要件の厳格化を目指しているのは明らかだ。　

アメリカでは、社会保障番号(SSN=Social Security Number)は、公的本人確認番号として幅広く使われている。SSNは、連邦の社会保障省（SSA=Social Security Administration）が所管する“国民背番号”である。SSNのデータベースは、雇用主や金融・保険、不動産業者などが個人の本人照会に頻繁に使われる。アメリカでは、旅行者などを除けば、SSNがないと、持続的な社会生活は至難である。

2025年4月はじめに、ワシントンポスト紙が、社会保障省（SSA）が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民の強制送還に躍起になっている。その推し活の一環だろう。

「移民の国」のアメリカで、移民を、法的に死人扱いとすることで生活できないようにし、出国を強制する時代に入ったとは、皮肉なものである。このプランは、国土安全保障省（DHS= Department of Homeland Security））や実業家イーロン・マスク氏が事実上率いる「政府効率化省(DOGE=Department of Government Efficiency) 」が主導した。

死亡宣告されると、年金などが出なくなるだけでない。雇用や就学、住居の確保はもちろんのこと、金融口座の開設などもできなくなる。以前から邪悪な政権誕生によるこうしたSSNの悪用が心配されていた。

同紙によると、死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）だという。年代を問わず、年少者、高齢者の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪に関与する人たちだという。だが、フェイクで、その真偽は怪しい。一部のSSA幹部が、正義感から、「生存者を死亡扱いにするのは違法だ！」と声をあげたところ、職務停止に追い込まれたという。

別の不快な話もある。 アメリカの内国歳入庁（IRS=Internal Revenue Service）は日本の国税庁にあたる。そのIRSが、不法移民を摘発する「移民局」「アイス」【正式には「連邦移民・税関執行局（ICE =U.S. Immigration and Customs Enforcement）」】と納税情報を交換していることが暴露された。つまり、IRSは、「不法就労」で強制送還にするターゲット選定用にSSN付の納税者情報を移民局に提供していたわけである。

納税者団体や市民団体は、「これでは、移民が移民局の摘発を恐れてますます納税申告しなくなり、税収減につながる。本末転倒だ！」と声をあげた。加えて、「トランプ政権が、税金の無申告・未納を理由に、自己の移民排斥政策をより積極化させることにもつながる！」と批判した。

“悪法も法なり”のトランプ政権による人権への“負の連鎖”が止まらない。リベラルやウオーク系（意識高い系）の人たちのブーイングがますます高くなっている。

わが国でも、政府は、外国人をマイナンバー漬けにしようとしている。「税金・社会保険料未納・滞納」のツールを、政府の意に沿わない外国人の排斥・出国に、使おうとしている。今後、政府によるマイナンバー・データベースの濫用、「マイナンバーの登録削除」の蛮行も想定される。

わが国でマイナンバーは、外国人監視だけでなく、内国民監視にも無制限に利用拡大されている。自由で人権が尊重される民主的な社会の形成にきわめて危険なツールである。背番号を核としたデータ監視国家は、決して国民を幸せにしない。政治主導で、マイナンバーの廃止、法的な利用制限を設ける立法は必須である。

政治は、世論を背景に、スイングする。とはいえ、わが国は、自由と人権を大事にする国でないといけない。この点では、保守も革新もない。アメリカのトランプ政権の暴政を真似てはいけない。背番号監視大好きの役人を放任し、将来に禍根を残してはいけない。

2025年4月３日　河村たかし「マイナンバー制度、絶対おかしい」「まずは国会議員が透明性示せ」…学校成績も財産も国に管理されるディストピア　https://mag.minkabu.jp/politics-economy/32169/