名古屋市の河村たかし市長は、2009年6月1２日に、市長マニフェストに従い、住基ネットの有用性に関する調査を実施すると発表した。調査は、無作為抽出した２０歳以上の市民2千人を対象に、郵送で実施する。

市長は、かねてから、年間1億3千万円近くも維持費がかかる住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の有用性に疑問を呈している。今後、市財政の健全化・ムダ遣いの洗い出しなどの観点、市民の人格権保護の観点などから、切断を含め、検討をすすめる方針だ。

また、同日、「住基ネット差し止め訴訟を進める会・東海」からの「申入れ書」を受け取った。