政治主導のアメリカとは大違いで、相変わらずの役人主導の国である。司法（東京地裁）も相変わらずの行政追従である。任意取得のはずのマイナカードの医療へ半ば強制的な汎用にストップをかける判断を示さない。司法の独立も危うい。

マイナ保険証一本化に反対のさまざまな市民団体も攻めあぐねている。

立憲民主党（立民）は、10月20日に「マイナ保険証に統一する時期を延期するための法案を衆院に提出した！」。だが、「雄弁、言うだけ番長」で、具体的な政治行動はない。国民民主党（国民）の「103万円の壁」打破への政治行動に比べると、この政治課題（イシュー）で、立民は明らか見劣りする。

「インボイス制度の廃止を求める税理士の会（インボイスNO！の会）」（代表 菊池純 氏）はインボイス廃止に争点を絞った「シングルイシュー（単一争点）運動体」である。同会の調べによると、10月27日に実施したアンケート調査によると、自民党や公明党を除き、大半の野党は、インボイスの廃止に積極的であった。（https://www.taxlawyer2022.org/）。先の衆院選では、与党は過半数割れとなった。この調査に回答しなかった維新や公明は大きく後退した。

野党は、インボイス制度廃止のイシューで、本気度が問われている。まさに「雄弁、言うだけ番長」の如しで、目に見えるような政治行動がないからだ。いずれしっぺ返しを受けるのではないか？

一方で、インボイスNO！の会も、攻めあぐねているのではないか。インボイス制度廃止は、一過性のイシューである。ゴーイングコンサーン（永続できる組織体）である必要はない。しかし、同会は、線香花火で終わらないように、それなりの努力はしている。Xなどのソーシャルメディア（SNS）を駆使しており、フォーラム（語りの場）を設けている。インボイスNO！の会を引っ張る人たちは政治を動かすそれなりの巧みさを持ってる。

ただ、ムシロ旗をあげるには大好きでも、実績をあげるには「雄弁、言うだけ番長」の組織体からどう脱却するかが問われている。どの市民団体でも抱える問題でもある。

政治を動かす巧みな戦略が求められている。最近の動きを見ていると、政治を動かすヒントとしては、SNSを使いこなすことにあるのかもしれない。