5月１０日には、海外逃亡の恐れがある被告に限り、GPS端末の装着を柱とした刑事訴訟法などの改正案が、参院本会議で可決、成立した。

GPS装着は海外に拠点がある企業の幹部などを想定している。罰則などは順次施行され、GPS装着は公布から5年以内に開始される。端末を外したり、裁判所が定めた空港や港など「所在禁止区域」に入ったりすれば拘束され、1年以下の拘禁刑（懲役・禁錮を統合し2025年までに新設される刑罰）が科される。

GPS装着で、被告人の保釈がもっと広がると期待する声もある。だが、そうした声は、マイナ監視国家・収容所列島化を画策するこの国では、「妄想」ではないか？

逃亡の抑止効果が確認できれば、性犯罪者、仮放免中の外国人など他のケースにエスカレートは必至だ。いわゆる「人質司法」が解消されるどころか、逆に、現在でも保釈が認められる人に対しても、GPS（全地球測位システム）端末の装着が条件として上乗せされる可能性が高い。行政追従の消極司法に濫用統制は期待薄である。

政府は、毎年、「紫綬褒章（しじゅほうしょう）」を授与している。紫綬褒章は、科学技術分野における発明・発見や、学術及びスポーツ・芸術文化分野における優れた業績をあげた個人に授与される。

2023（令和5）年春の褒章は、NECの技術者に与えられた。このNECの御仁が、高精度な顔認証技術を開発し、顔認証システムとして実用化することで、世界の安全および安心の実現に貢献したのだと・・・。人権侵害ツールともいえる顔パスの開発に挑み、データ監視社会/収容所列島化に貢献した御仁が褒章を受ける？？　すんなりと受け入れがたい人も多いのではないか？

この政府、ますます権威主義国家の悪臭が強くなってきている。「人質国家」の様相を強めている。名ばかり民主主義国家の香りすらしなくなってきている。