PIJニューズNO.108　2022.1.21 2. 『マイナカードパンデミック“終息”には勢いがいる！！』 CNN-108.pdf (pij-web.net) シングルイシュー（単一論点）の「My 国党」（マイナン バーから国民を護る党）（仮称）を立ち上げよう！ 国や地方で闘える独自の議員を誕生させよう！と いった勢いがない。 マイナカードパンデミックを流行らせる自公政 権のデジタル監視法案、マイナポイントをエサに したカード普及策に市民組織は懸命に抵抗してき た。だが、原案がほぼ無傷で通ってしまう。デジ タルデバイド（情報技術格差）の御仁揃いの既存 の野党依存では闘えないのは明らかだ。ところ が、市民組織は、彼らに頼ろうとする。

共通番号要らないネット：法廷闘争、国会抗議活動、条例制定、定例会などがよく見られます。 市民運動はあえて言えば「活動に意味を持つ」のです。2013年の岐阜市内電車廃止反対運動も、外人部隊の活動家が多くて、2013.4.1廃止日には、さっと消えました。

3.　石村先生の『「My 国党」（マイナンバーから国民を護る党）』の意見を知ったのは、参院選済んだ後。残念。 NHK党は125万票で1名当選。選挙は広報力抜群です。

4.　『健康保険証を“人質”にマイナカード普及画策…政府のゴリ押しに国民は怒り心頭、SNS大荒れ　』https://news.yahoo.co.jp/articles/416ecedccae9401498190ef83d10df25f66c01c0

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★デジタル構想補助金、地方交付税も、マイナ取得率で自治体虐める兵糧攻め ★2万円の人参で釣ってうまくいくの(中日新聞東京新聞) ★美濃市では戸別訪問でカード推進(取得率が低い市)　にせ戸別訪問は特殊詐欺の温床にもなろう。 ★JAぎふでも特設会場

☆彡海外　マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。 ３つのパターンに分かれており ・憲法違反判決が出る（ドイツなど） ・人格権の侵害として撤回される（イギリスなど） ・情報漏洩の犯罪大国と化す（アメリカや韓国など） のどれかです。

5.　日税連も野党も、無頓着。マイナの生みの親は、民主党政権国家戦略担当相古川元久 6.　日本医師会はくぎを刺す。　事前の相談、根回し無しだったんでしょうね。 https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf5b3893859cadbfd54e637eba4aa8db414cd6f お薬手帳は紙ですぐ見れる。マイナ保険証では、マイポータル！年寄り見れない！

7.「マイナ法」は任意取得　マイナ健康保険証は義務化！

なりふり構わない取得推進。IT企業からの多額の献金。肥大化するマイナ予算。 国民の反発、マイナなんの役に立つの疑問、情報漏洩危惧　広がるでしょうね。

私は、最後まで健康保険証は紙で行きます。