国民全員にIDカード強制の愚策に舵を切った総務省役人

国民全員が身分証（ID）を持ち歩く監視国家はいらない！

「不健康」なマイナンバーカードの健康保険証化、強制交付

カードを持たせるための切れ目のない悪だくみ

スタンドアローンで、マイナポータルの利用拡大にはつながらない

PIJ（プライバシー・インターナショナル・ジャパン）

マイナンバー（私の背番号）ICカードを、2021年3月までに健康保険証にする「不健康」なプランが出てきた。マイナンバーカードを「健康保険証」にすれば、持たないわけにはいかない、逃げられない、と読んでいるわけだ。ところが、突如、総務省の役人は、通知カードを廃止し、直接ICカードを強制交付する邪悪なデジタルファースト法案を出してきた。3月15日には、閣議決定にまで及んだ。市民にはまったくの寝耳に水だ。総務省の役人の狡猾さには驚かされる。

マイナンバーカードには、顔写真や背番号、それにあらゆる基礎的な個人情報が書かれている。このカードはあらゆる犯罪の道具になる。カードの紛失・盗難、悪用、なりすまし犯罪、振り込め詐欺などの多発につながる。それこそ、国民背番号が券面に書かれたICカード携行は「不健康」そのもの。私の背番号を入れ墨して、プライバシーを首から下げて歩け！に等しい。それに、「パスワードを頻繁に変えて個人データの安全を確保する時代に、生涯不変の背番号（12ケタのパスワード）を持ち歩け」というのも解せない。

仮に皆が背番号ICカードを持たせられたとする。だが、パソコン（PC）とICカードリーダーがないと利用できない電子政府構想（マイナポータル）では、利用促進はムリだ。PCは、論文やレポートを書くときは便利。だが、世はICカードリーダーをつなげないスマホやiPadなどモバイル端末全盛の時代である。結局、スタンドアローンの健康保険証、人権侵害のICカードにしかなるまい。

マイナポータルの利用には、マイナンバーICカードを使う。だが、12ケタのマイナンバーを使うわけではない。カードに入っているPKI（公開鍵・電子証明書）を、セキュリテイ対策に使うだけだ。オーストラリアでは、モバイル端末全盛時代に応えて、ICカード（PKC）を使わない電子政府（myGov）、電子申告（myTax）を導入した。利用には、パスワード＋3つのQ&Aを使う。国税庁は、この辺はわきまえている。今年1月からマイナンバーカードを使わず、代わりに個別ID番号・パスワードで電子申告できる仕組みに舵を切った。ICカードを必須とするマイナポータルは、明らかに陳腐化、ガラパゴス化している。

不健康な健康保険証カード化やマイナンバーICカードの強制交付は、マイナポータルの利用拡大にはつながらない。このことを、総務省の役人はわかっているはずだ。要するに、国民ID制度の導入。つまり国民全員が背番号と顔写真つきの不健康な健康保険証カード、公認のICカードを持ち歩けということだ。「マイナンバーカードを持たない人は、非国民」とする監視国家の流れを加速したいだけだ。

法案の閣議決定を機に、血税を使い、TVやネットでも「マイナンバーカード＝身分証明書を持ち歩く時代」を大々的にPRし出した。

もう１つの動機が不純な総務省のプランがある。マイナンバーカードを使った自治体ポイント制度である。消費税増税で「切れ目のない景気対策をうたうが、内実はカードを持たせるための切れ目のない悪だくみ」。この種の共通ポイントカードは民間にひしめいている。加えて、“体力勝負”とやゆされるスマホを使った民間の決済＋ポイント集約の仕組みも続々と誕生。民業圧迫、素人官業の「自治体ポイント」は必ず血税のムダ遣いに終わる。むしろ「危ないマイナンバーカードで集められた自治体ポイントの警察による危ない使われ方」が心配だ。

結局、スタンドアローンの健康保険証、ICカード化に終始するはずだ。世は、スマホ全盛時代だ。ICカードを使う限り、ガラ系のマイナポータルの飛躍的な利用拡大は望めない。 自公長期政権、脆弱な野党の現在、狡猾な総務省の役人には、もう電子政府はどうでもよい。今が「国内パスポート」、「国民全員に身分証（ID）を持ち歩かせる監視国家」実現の最後のチャンスという読みだ。だが、この愚策で、庶民がなりすまし犯罪などで地獄を見るのは必至だ。

国民全員が身分証（ID）を持ち歩く監視国家をつくる邪悪なデジタルファースト法案は、緊急ストップさせないといけない。