「復興増税大綱」、正式には、「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱」という。１０年間で９．２兆円程度の増税だけが目立つ。

平成２３年の積み残しの法人税課税ベース拡大や所得税増税・相続税増税の改正法案、国税通則法改正を含めた増税案である。

これらのうち、「国税通則法改正」関連では、

●納税者権利憲章の策定等：「納税者権利憲章」の作成・公表、国税通則法の名称変更、同法の目的規定の改正は見送りとする。つまり、納税者の権利保護の約束はすべて反故にする。

●その一方で、納税者義務強化策は実施する。

（１）税務調査関係：（a）現行の運用上の取扱の「法令上の明確化」〔法簿書類等の罰則付き提示提出、留置、課税庁への修正申告の慫慂（勧奨）権限の付与などを明文化する。〕（b）新たに追加されることになっていた「事前通知」はすべて先送りする。

（２）更正の請求期間関係：１年から５年への延長（ただし、更正処分〔調査期間〕を５年に延長するかどうかは定かではない。

（３）理由附記等：（a）すべての処分について原則として理由附記をする。（b）個人の白色申告者への記帳の義務化

（４）施行時期：原則２５年１月施行。ただし、「更正の請求」については直ちに施行する。個人の白色申告者への記帳の義務化は２６年１月施行

（５）地方税改正：国税と同様の扱いとする。

以上について、来週からはじまる国会で審議されることになっている。

野田政権は、次に、来年度〔平成24年度）の「税制改正大綱」とあわせて、「消費税増税準備法案」の骨格を固める方針のようだ。早ければ2013年に消費税の税率を2~3%引き上げる、さらに2015年に10％にする方向だ。

来年の通常国会には「共通番号法案」も出てくる。過去に4度も住基ネット廃止法案を出し、消費税増税反対、納税者権利憲章を制定する等々を旗がしらに登場したのが民主党ではなかったのか。民主党が、役所の言いなりで、納税者の権利とか、人権とか、まったく通用しない政党になり下がったとは思いたくないのだが・・・・？？

しかし、現実は、「政権マニフェスト」は、“紙切れ”ということだ。

安住増税相のような、いわば“税の素人”を人形にして、財務省の言いなりの野田増税政権。自らは“音なしの構え”で、逃げきろうとする。この安住増税相、１０月１５日に、G２０で、「消費税上げは国際公約」とまで言い切り、舞い上がった。

野田棟梁は、松下政経塾出身。この塾の創始者、“無税国家論者”の故松下幸之助は、この御仁をどう評価するのであろうか。

「税高くして、民（たみ、民主？）亡ぶ」・・・・・・。

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