だが、このままでは、日本は、隣の大国以上の背番号でデータ監視された権威主義国家に成り下がる。国民の自由、経済の自由を大事にしないと、この国はデータ収容所列島化する。

デジタル化は、IT利権を支え、データ監視国家（デストピア）をつくるツールであってはいけない。国民に利便を与え、自由と人権の保障に資するものでないといけない。

東京都杉並区や渋谷区が、後期高齢者だけでなく、国保加入住民全員に、資格確認証を交付するとアナウンスした。この問題で、「言うだけ番長」の野党の姿勢にしびれを切らしてのことだろう。

国の役人は、これらの自治体にリベンジをしようとするだろう。今の既存野党に、これら抵抗自治体のサポート、後押しを期待できるのであろうか？既存野党は、口先介入、やった振りはするかも知れない。だが、この面でのかれらの実績が乏しい。ほとんどのケースで“国の指示待ち自治体側”に立ってきたからである。司法も、行政追従の姿勢が強い。三権分立、“独立した判断”は今一つで、あまり期待はできない。

民主は、マイナンバー制度導入の立役者。マイナンバー制度導入の立役者に「制度廃止」を訴えても、空念仏だろう！！役人がつくったマイナンバーの拡大利用案が出てくると、「慎重審議」程度の抵抗。共産も似たような常態だ。

民主のリベラル派や共産の議員に働きかけても、「マイナ廃止は、もう、あきらめよう！」という雰囲気を感じる。議員会館などで開かれる市民団体の会議に出てきても、大方の議員は「反対の振りしているだけ」のように見える。市民団体側も慣れ合いそのもの。でも、これでは、ダメだ。

役人による背番号監視国家つくりは、いまや度を越えている。制度拡大を憂慮している政治家も少なくないはずだ。

PIJは、超党派の団体だ。主義・主張を越えて、マイナ憂慮派を“発掘”し、まとめる活動に取り組んでいこうと思う。

となると、ときには「劇薬」も必要だ（-_-;)！！

「コメは5キロで２千円！」。これは、かなりの劇薬だ。

「マイナ廃止！」も同じだろう。

ツベコベ言わずに、ともかく「マイナンバー廃止法案」を世に出す。

で、役人によるデータ監視国家つくりストップ！で、一石を投じないといけない。

“この指止まれ！”式で、流れをつくれば、他の政党や政治家も、丸で他人事、座視、はできないはずだ。

ということで、PIJは、「マイナん（Non）仏」、「まいなんぶつ」のネット辻説法できる議員・政党に期待をかけることにした。5月28日に開かれたPIJ定時総会で決まったことだ。

PIJの相談役に期待が集まっている。

結果はともかく、政策の“起業”では「もがき」も大事である。これをストップしてしまうと、狡猾な役人の思うつぼだからだ。

マイナ政策では、国の役人とガッツリ四つで対峙できる野武士タイプの政治家・政党が求められている。