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3月11日に発生した未曽有の大震災、その復旧が最優先の状況下でも、3月18日に、政府は「共通番号実務検討会」を開催した。

内閣参与の肩書で前参議院議員の峰崎直樹氏が司会して開催された。だが、まったく不謹慎な態度である。幾多の人命が失われ、国民全体が不眠不休で対応に追われているさなかに、国民総背番号導入論議をやっている能転気さにはあきれてしまう。こうした不要不急の会議は開催すべきではない。常識を欠いている。

当日、日本医師会（日医）を始めとする医療関係団体等からヒアリングも行われた。

日医は、「番号制度の適用範囲については、2009年7月の民主党社会保障番号プロジェクトチームの資料を示し，『国民に税や年金の公平で公正な負担や給付を行うために，安心・安全な制度設計を推進する必要があるが，政府においては，社会保障と税に関する制度設計の議論が未だ途上段階にある。まずはその方向性を明確に示し，番号制度導入が必要なのかの是非も含めた国民的議論をするべき』だと訴えた。【日医ニュース1189号　http://www.med.or.jp/nichinews/n230320c.html】

本来、日医も、こんなヒアリングは延期を求めたうえで参加を止めにして、被害者、被災現場で奮闘している医師などのサポートに専念すべきではなかったか。

日医は、3月1日にすでに、衆議院議員会館で開催された、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（会長：仙石由人民主党代表代行）の「社会保障のあるべき姿」に関する各種団体からのヒアリングに出席している。そのヒアリングで、共通番号制の導入に関する質問に対し，中川副会長が，「所得の捕捉を目的とした番号と社会保障の番号を共通にする必要はない。国はその方向性を明確に示し，その是非も含めた国民的議論をすべきである」との考えを表明している。【日医ニュース1189号　http://www.med.or.jp/nichinews/n230320b.html】

苦労して税金を払ってきた方々は大震災で苦しんでいるときに、税金で喰っている中央の役人は能転気に国民を監視する仕組みをつくる会議を開き、国会議員は毎日が日曜日でも給料だけは入ってくる・・・・・。今まさに、こうした構図が問われているのだが・・・。

いずれにしろ、「共通番号実務検討会」のような緊急性のない会議はいったんすべて停止すべきである。そして、この監視ツールづくりに関わっている役人を被災現場での復旧活動へ投入すべきである。議員も、歳費を返上すべきである。

「参与」が国民の人格権を監視するツールづくりを仕切る・・・？「参与」って何者？

震災関連でも「参与」職を乱発する民主政権・・・・？　指揮系統はどうなるの？

火事場で、「議員、国会はいらないの独裁への道・・・・・」はいただけない？？

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