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《毎日新聞2009年12月15日朝刊　「聞きたい：原口総務相」　》

−−住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）についてはどう考えますか。

◆住基ネット（の住民票コード）は、中央政府が国民を管理するために必要な番号。だから反発が出た。番号は人から付けられるものでも、強制されるものでもない。出入り自由が大事だ。（自民党）前政権が作った住基ネットが私の考え方とずれているのは明らかで、自らの利便性の面から、自らが権利行使する番号に変えていくのが一つの解決方法だ。（住民基本台帳法の）法改正も含めた議論が必要と思っている。

−−住基ネットに入りたいと思う人は入り、入りたくない人は入らないという選択肢を設ける？

◆そうだ。入らなければいろんなサービスから漏れることは我慢しますね、ということになる。

《読売新聞2010年1月1日朝刊は、「名古屋市、住基ネット離脱　市長意向、大都市初、全国に影響」と報道》　　

報道内容は、次のとおり。

　河村たかし名古屋市長が住基ネットから離脱する意向を固め、編成中の新年度予算案から接続費約１億３０００万円の計上を見送るよう市幹部に求めていることが分かった。

　現在、住基ネットに接続していないのは、東京都国立市と福島県矢祭町の２自治体だけ。人口２２５万の名古屋市が離脱すれば、住基ネットのあり方に大きな影響を与えるのは必至だ。　

　市幹部によると、河村市長は市民経済局に対し、「予算案の１億３０００万円は問題。自分は（衆院議員時代に）４回も廃止法案を提出した」として、削除する考えを示したという。

　市幹部は「離脱すれば手作業になる。再接続に備え機器のリースを継続する必要もあり、コストは増える」としている。　 　 　住基ネットを巡っては、各地で住民グループが「プライバシー権を侵害する」として差し止め訴訟を起こしたが、最高裁は２００８年３月、「情報が第三者に漏れる危険性は生じておらず、プライバシー権は侵害しない」との判断を示した。　

　河村市長は「今後も情報が漏れないという保証はなく、国が国民に番号をつけて管理するのはおかしい。その信念は市長になっても変わらない」と述べた。　総務省市町村課の上坊勝則専門官は「自治体は住民基本台帳法に基づき、住基ネット情報の送信義務を負っており、離脱は違法状態となる。転出入の多い大都市が離脱すれば、影響は全国に及ぶ」としている。

　住基カードの交付を受ければ、税金の電子申請などが可能になるが、交付は昨年７月現在、全国で約３％、名古屋市も約６万人にとどまる。

《2010年1月19日、河村名古屋市長、住基ネットで、原口総務大臣と意見交換》

　河村名古屋市長は、19日午前、地域主権確立に向けて、住基ネットのあり方について、原口総務大臣と意見交換をした。原口総務相は、住基ネットの不継続については、国との十分な連絡を取ってすすめるように要望したもようだ。

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