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原口一博総務相は、10月３０日、大阪府の橋下徹知事や中田宏前横浜市長、上田清司埼玉県知事、山田宏東京都杉並区長、河村たかし名古屋市長、滋賀県の嘉田由紀子知事ら改革派首長ら１４人を、地方自治について助言を行う総務省顧問に起用した。

地方分権推進を強く主張する首長たちから意見を聞き、原口総務相が掲げる「出先機関の原則廃止」「国と地方の協議の場の法制化」といった地域主権改革に反映させようというもの。

顧問は非常勤で、上京したときに個別に会談するなどして意見を交換し、政務三役会議にも出席する。原則として無給のボランティア。

これで、原口総務相が起用した顧問は、国民新党の亀井久興前幹事長や元東京地検特捜部検事の郷原信郎名城大教授ら９人と合わせ計２３人となった。

住基ネットで、(1)横浜方式の途を拓き、遂には総務省に降参した中田宏前横浜市長、(2)選挙のときは住基ネット廃止・当選後に変節した上田清司埼玉県知事、(3)横浜と同じ方式導入で裁判闘争、敗訴を受けて住基ネットへ参加した山田宏東京都杉並区長、そして、(4)住基ネット切断を考えているが実行できないでいる河村たかし名古屋市長・・・・“住基ネット４兄弟”がそろった。

河村市長いわく、「原口総務相には、“住基ネット賛成”が顧問就任の前提条件ではない、との確約をとってますから・・・心配なく」とか？？。

まあ、「信じることで、救われる・・・・・・」か！！

それにしても、鳩山首相は、11月１１日に、自分の3億円をこえる巨額の資産報告漏れについて、「恵まれた家庭に育ったもんだから、自分の資産管理がまったくずさんだったのは申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」とか。

だから、何？？「偉い人はそれで済むんだ！！」

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