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国民管理大好き政党が政権奪取に成功したら、早速、国民に牙を抜きはじめた。

09年9月2１日に、財務省で開かれた政務三役会議で、峰崎直樹財務副大臣が、すべての納税者に番号を付けて所得を把握する「（民主党が公約した）納税者番号（納番）制度の検討をはじめるべきだ」と提案。藤井財務相も「公約だ」と述べ、実現に向けた検討をすすめることに同意した。

民主党は、政権公約（マニフェスト）で「税と社会保障制度共通の番号制度の導入」を謳っていた。年金制度や福祉と税制の一体化などの改革を実現するには、個人の所得などを政府が把握することが必要と謳った。

納番制度の導入時期などは決めなかったが、改革を実現するため不可欠なインフラで、早急な整備が必要との認識で一致したもよう。１０月にスタートする新政府税制調査会などで具体的な議論を行う方向だ。

民主党が目指す制度改革を実現するためには、自営業者などの所得を把握が必要であり、それに納番が役立つというのは“事実誤認”である。むしろ、アメリカなどの例を見るまでもなく、社保番号（SSN）・納番を乱用した“成りすまし犯罪者天国”化が懸念される。アメリカでは、社保番号・納番の垂れ流しで、議会や金融犯罪取締当局は、手をやいている。きわめて深刻な状況にある。峰崎副大臣も、税金使わず、ポケットマネーで渡米して、番号犯罪の氾濫状態を一度視察して来た方がいい。

また、民主党は、働いても貧しい人たち（ワーキングプーア・低所得者）対策として、アメリカなどで導入している減税と社会保障給付を組み合わせた「給付（還付）つき税額控除」導入の方向を打ち出しており、これを実現するためにも納番が不可欠という。だが、「給付（還付）つき税額控除」の検討にあたっては、納番よりも、全員確定申告の仕組み、そのための税務支援制度を整備、さらに、そのための税理士（税務書類の作成）業務の規制緩和（有償独占化）による申告ボランティアの大量育成など、課題が山積している。

事実、アメリカにおいては、民間ボランティアによる還付申告支援制度が充実しているのにもかかわらず、「給付（還付）つき税額控除」申告の４分の１は過誤申告・不正申告という実情にある。納番があれば、所得把握も容易で、この種の還付申告が正しく行われる？？とかいう、無責任でおバカな議論はやめよう。

仮にわが国で「給付（還付）つき税額控除」を導入するとする。そうなれば、新たに年末調整の対象になっていない500万人くらいのワーキングプーアの人たちが税務署へ還付申告に押し寄せることになる。

これまで、税務署は一度でも、こうしたマル扶（給与所得者の扶養控除等申告書）が未提出で年調を受けておらず還付申告すれば税金が戻ってきる人たち向けにまじめに税務支援を行ったことがあったであろうか？むしろ、税務署は意図的に“沈黙してこうした人たちを署に近づけてこなかった”のではないか？？　民主党はこれまで、こうした人たちの還付申告についてまったく発言してこなかったではないか！！

まず、今年末に向けて、いまの税制のもとでのワーキングプーア向けの還付申告について、まじめに申告支援のためのアクション・プランを考えるべきである。臨税の大量導入など、いくらでも手立てはあるではないか。

“納番”がどうのこうのと、税金で食えてるあなた方のレベルでの思考は一時凍結した方がいい。頭でっかちにならず、本当に“生活が第一”のワーキングプーア向けの還付申告奨励プランを先行して実施すべきである。

                                             ＰＩＪ社保番号カード反対プロジェクト