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トランプ氏は、大統領選で、中国製品に60%以上の関税を課す。それ以外の地域には、10％〜20%の関税を課すと主張してきた。

　トランプ氏は、大統領就任を前にして、１月14日、SNSで次のような発信をした。

「アメリカは、あまりにも長い間、自分らが払った税金で、経済を支え、世界の繁栄に貢献してきた。しかし、いまやチェンジが必要である。我々アメリカ人が税金を払うのではなく、我々と取引をしている人たちに公正な負担、税金（関税）を支払ってもらう時がきた。」

≪トランプ提案を読み解く》

・新たに「対外歳入庁（ERS=External Revenue Service）」を創設し、ERSが、関税や個別消費税に加え、外国源泉の所得を徴収する。

・現在、連邦は、内国歳入庁（IRS=Internal Revenue Service）が徴収している。しかし、あまりにも長い間、IRSに税の徴収を依存してきた。

・現在、関税は、合衆国関税・国境警備局（CBP=U.S. Customs and Border Protection agency）が徴収している。

《「新たに創設される対外歳入庁（ERS=External Revenue Service）が、関税や個別消費税に加え、外国源泉の所 　　得を徴収する。」とは、どういうことか？》

トランプ氏は、新ERS/対外歳入庁は、現在のCBPや非居住者（外国法人や個人非居住者）から所得税を徴収しているIRSの権限を代替するのかどうかについてはふれなかった。新たな機関の創設は、「超小さな政府」を目指すイーロン・マスク氏の非公式な「政府効率化省（DOGE=Department of Government Efficiency）」構想とぶつかるからかもしれない。調整ができていないのかもしれない。

いずれにしろ、大統領令では、新たなERS/対外歳入庁の創設は不可能である。議会のよる立法が必要である。

　連邦議会上院歳入委員会に所属するロン・ワイデン（Ron Wyden）議員[民主党所属]は、トランプ案を厳しく批判した。

　「トランプ案は、もう一回富裕層に税の施しをする一方で、アメリカの生活者や零細企業に莫大なインフレ負担として跳ね返ってくるという事実を隠す、まったくバカげた偽装プランにほかならない。」

輸入業者は、関税の上乗せ分を国内価格に転嫁するのは当り前。当然、国民の負担は大きくなる。素人にもわかることではないか。ツケを払わされるのは、結局、生活者である。

他の識者も軒並みにトランプの高関税政策を批判する。「国内の雇用を守るよりは、生活者が購入する必需品の価格を押し上げる。中小企業者が生業をするのに購入する原材料の購入価格を押し上げる。経済が回らなくなる近視眼的な政策である。」と。