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JR東日本のSuica/スイカ部門にいた御仁がスカウトされ、23年4月にマイナカード発行元のJ-LIS(地方公共団体情報システム機構のトップ（理事長）に就いた。これは、総務省が、公的デジタル個人認証ツールである官製の共通デジタルID/デジタルマイナンバーの民間利用拡大を狙ってのことだろう。
この人事の背景には、「民間のデジタルID/個人認証制度は要らない。わが国のデジタル経済社会は官製の共通デジタルID（JPKI）/デジタルマイナンバーで徹底的に一元監視する！！」といった役人の妄想がうごめく。
早速、この「JR東日本からJ-LISへの天上がり」人事の“負の効果”が露呈した。
今般の石川能登大震災で、石川県は、避難生活を続ける住民に対し、2月7日からJR東日本の交通系ICカード「Suica/スイカ」の配布をはじめたのだ。カードには名前や住所、避難先といった情報がひも付けられ、住民が避難所にあるカードリーダーにタッチすると、いつ誰が来たのかを県や自治体が確認できる仕組み。まさに、通行手形を常時携行しないと、現代版関所を通過できないデータ監視システムだ。
県としては、このシステムの活用で被災者の現状把握をしたいという。今回の取組みは、デジタル庁などとの連携で、県は、各地の避難所でICカードの配布とカードリーダーの設置を進めていくそうだ。
被災地での盗難防止で監視カメラ網を構築、そして今度は、カードリーダーの設置。住民のデータ監視大好きの国と県の役人が、「ショックドクトリン」でタイアップ？災害時だから、面倒なパブコメや聴聞などの手続は要らない、の姿勢。だが、「災害時には人権ゼロもゆるされる？？」は誤りだ。被災者の尊厳と平等を守るために、災害対応の際にも人権ファーストでないといけない。被災者が集う避難所に自動改札を設置する発想には恐れ入る。それに避難所は囲いのあるプロレスのリンクではない。
石川県能登の被災地では「マイナカードパンデミック」ならぬ「Suica/スイカカードパンデミック」が起きようとしている。“Suica/スイカカードの隠れたマイナカード化”は脱法行為ではないか？
マイナカードとスイカカードの融合、官民連携で、被災住民のプライバシーの丸ごと監視システムは、まさに人権「反故」システムだ。
被災者向けのこのシステムは、顔パス式マイナ保険証（オンライン健康保険資格確認システム/Mシステム）導入による位置確認・電子データ収容所列島化策の「被災者向けSuica/スイカバージョン」（Sシステム）ともいえる。
そもそもこんな監視（S）システムは、長期停電などが伴う災害時にはうまく機能しないのではないか。被災者をモルモットにしたデジタルビッグブラザー（デジタル監視国家）つくり、血税無駄使いの実証実験は止めにして欲しい。「S」も「M」も要らない。
「ショックドクトリン」、つまり、役人は“ドサクサ時は何でもできる”の姿勢では困る。そんな姿勢では、火事場ドロ、被災地ドロとあまり変わらない。カオス大好きのプロレスでも一応のルールがあるではないか？人間ファーストを精神を忘れてはならない。血税は、仮設住宅の建設など被災者の生活支援に使わないといけない。
いずれにしろ、官製の身分証明書を発行する諸国では、もはやICカードは使っていない。直接スマホに格納する方式になっている。
“敵に塩を送る”わけではないが、マイナICカードの交付はやめにして、スマホに直接格納する方式にしてはどうか？いまや住民は、災害時にも、スマホは持っていれば、必ず身に着けて避難するはずだ。いまだ時代遅れの官製のICカードを発行し続けているから、こうなる。
「政府は住民にマイナICカードを常時携行させるさらなる工夫がいる！」とか？？こんな青二才の大学の先生の怪しげなコメントは有害である。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014351021000.html
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JR東日本のSuica/スイカ部門にいた御仁がスカウトされ、23年4月にマイナカード発行元のJ-LIS(地方公共団体情報システム機構のトップ（理事長）に就いた。これは、総務省が、公的デジタル個人認証ツールである官製の共通デジタルID/デジタルマイナンバーの民間利用拡大を狙ってのことだろう。
この人事の背景には、「民間のデジタルID/個人認証制度は要らない。わが国のデジタル経済社会は官製の共通デジタルID（JPKI）/デジタルマイナンバーで徹底的に一元監視する！！」といった役人の妄想がうごめく。
早速、この「JR東日本からJ-LISへの天上がり」人事の“負の効果”が露呈した。
今般の石川能登大震災で、石川県は、避難生活を続ける住民に対し、2月7日からJR東日本の交通系ICカード「Suica/スイカ」の配布をはじめたのだ。カードには名前や住所、避難先といった情報がひも付けられ、住民が避難所にあるカードリーダーにタッチすると、いつ誰が来たのかを県や自治体が確認できる仕組み。まさに、通行手形を常時携行しないと、現代版関所を通過できないデータ監視システムだ。
県としては、このシステムの活用で被災者の現状把握をしたいという。今回の取組みは、デジタル庁などとの連携で、県は、各地の避難所でICカードの配布とカードリーダーの設置を進めていくそうだ。
被災地での盗難防止で監視カメラ網を構築、そして今度は、カードリーダーの設置。住民のデータ監視大好きの国と県の役人が、「ショックドクトリン」でタイアップ？災害時だから、面倒なパブコメや聴聞などの手続は要らない、の姿勢。だが、「災害時には人権ゼロもゆるされる？？」は誤りだ。被災者の尊厳と平等を守るために、災害対応の際にも人権ファーストでないといけない。被災者が集う避難所に自動改札を設置する発想には恐れ入る。それに避難所は囲いのあるプロレスのリンクではない。
石川県能登の被災地では「マイナカードパンデミック」ならぬ「Suica/スイカカードパンデミック」が起きようとしている。“Suica/スイカカードの隠れたマイナカード化”は脱法行為ではないか？
マイナカードとスイカカードの融合、官民連携で、被災住民のプライバシーの丸ごと監視システムは、まさに人権「反故」システムだ。
被災者向けのこのシステムは、顔パス式マイナ保険証（オンライン健康保険資格確認システム/Mシステム）導入による位置確認・電子データ収容所列島化策の「被災者向けSuica/スイカバージョン」（Sシステム）ともいえる。
そもそもこんな監視（S）システムは、長期停電などが伴う災害時にはうまく機能しないのではないか。被災者をモルモットにしたデジタルビッグブラザー（デジタル監視国家）つくり、血税無駄使いの実証実験は止めにして欲しい。「S」も「M」も要らない。
「ショックドクトリン」、つまり、役人は“ドサクサ時は何でもできる”の姿勢では困る。そんな姿勢では、火事場ドロ、被災地ドロとあまり変わらない。カオス大好きのプロレスでも一応のルールがあるではないか？人間ファーストを精神を忘れてはならない。血税は、仮設住宅の建設など被災者の生活支援に使わないといけない。
いずれにしろ、官製の身分証明書を発行する諸国では、もはやICカードは使っていない。直接スマホに格納する方式になっている。
“敵に塩を送る”わけではないが、マイナICカードの交付はやめにして、スマホに直接格納する方式にしてはどうか？いまや住民は、災害時にも、スマホは持っていれば、必ず身に着けて避難するはずだ。いまだ時代遅れの官製のICカードを発行し続けているから、こうなる。
「政府は住民にマイナICカードを常時携行させるさらなる工夫がいる！」とか？？こんな青二才の大学の先生の怪しげなコメントは有害である。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240207/k10014351021000.html