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税理士として、零細中小業者と常日ごろ接しています。零細業者は、商売の継続、税金・社会保険の負担や処理事務に悩んでいます。

ところが、現実の政治はどうでしょうか？マイナポイントでは1兆８千億を超える血税の無駄づかいです。消費税へのインボイス制度導入で零細事業者への恒久増税です。福島では、漁業者の声を無視し、逆なでするような、「危ない水」の海への垂流しです。国中あちこちで危ない原発の再稼働です。旧統一教会問題ではほとぼり冷めるのを待ち逃げ切ろうとする態度です。政治家の血税使い放題の外遊ならぬ「観光旅行」「家族旅行」も、「ヒドい！」の一言です。

血税使い放題の政治家・役人たちのシケタ選挙の政治家だらけです。「国民は知らなくていいんだ！」という不透明な政治、利権・ブラックが当り前の構造です。

政府・財務省のお抱え運転手のような政府税制調査会は「サラリーマン増税」を言い出しました。まさに「ザルに水を入れる」論法です。

日税連は、納税者や税理士の権利を護ろうとする姿勢をなくしています。電子帳簿保存法は、零細な事業をやっている納税者には過酷なものです。

昨今、若手の税理士は「社会公共的使命」よりビジネス・金儲け優先傾向です。会員は残像だが高齢化もあり、会務の担い手も細ってます。

「IT化に対応できなければ生き残れない税理士」「Chat GPTで税務相談もできてしまい、無償独占も形骸化」と専門家から警鐘もあります。

酷暑も一段落、「マイナ保険証」の記事はめっきり減り、秋風が吹いています。その合間を縫って、こそこそとJRは、「障碍者割引にはマイナカード必須」を言いだしました。マイナカードの民間利用拡大準備が着々と進んでいるわけです。そのうち、通学・通勤定期の購入にもマイナカードを出せ、と迫ってくるかも知れません。

「妥協」も必要というかも知れません。であれば、マイナ保険証と紙保険証、マイナカードと障碍者手帳、こうした二重対策しないと、３割、５割の国民は置いてきぼりにされます。医療、障碍者が享受できる権利がむしばまれ、差別がもっとひどくなりかねません。

ほかにも、あちらこちらで市民にマイナカードを使わせるいびつで強引な行政が進行中です。

政府は「誰一人取り残さない」デジタル化の推進とか、口当たりのよいことを、出まかせで言います。

憲法25条は「すべての国民は最低で文化的な生活を営む権利と有する」と定めています。「すべて」ということは、憲法は、政府に対して、デジタル化について行けない零細事業者や税理士などの生存権保障をするように求めている、と解することができます。

政府が、社会のデジタル化をあまりにも性急に進め、デジタルに弱い零細業者や生活者などを取り残すのは生存権の侵害につながります。ですから、政府は、デジタル化は、むちゃくちゃに進めても問題はない、とはいえません。あくまで「すべての国民や納税者の権利が護られてはじめてデジタル化はゆるされる。」ということです。

私は、AIやスマホは、子供には危ないと感じます。AI脳、スマホ脳で脳が働かなくなると思います虫捕る子供もいなくなることに、もっと危機意識を持たないといけません。自然や人権を大事にし、子どもを産みたい社会に舵を切らないと、血税をバラまいても、「日本沈没」は止められないと思います。