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■マイナンバー改悪法案、衆院委員会で可決
マイナンバー改正法案は、4月25日午前に、衆議院の地域・こども・デジタル特別委員会で野党の質疑を行い、昼に番号法「改正」案を原案どおり可決した。
採決にあたっては、立憲民主党と共産党が反対討論、維新の会が賛成討論をした。 また、法案可決にあたり、次のような１２の附帯決議がついた。
もっとも、これらの附帯決議も、おおむねマイナイケイケドンドンのトーンだ。
【附帯決議】
１ マイナンバーの利用範囲及び情報連携の拡大にあたっては、マイナンバー制度に対する国民の不安の払拭に努めるとともに、拡大の必要性について国民に対して丁寧に説明し、充分な理解を得ること。
２ 法定事務に準ずる事務におけるマイナンバーの利用及び利用事務に係る情報連携については、本法によって法律改正が今後不要となることに鑑み、国民に広く公開するとともに、その監視監督状況を定期的に国会に報告すること。
３ マイナンバーカードの取得が任意であることに鑑み、マイナンバーカードの取得を強制しないこと。またマイナンバーカードを取得していない者に対する不当な差別的取扱いは行わないようにすること。
４ マイナンバーカードの利便性の向上を図るとともに個人情報の漏洩、システム障害の防止及びセキュリティの向上に万全を期すこと。またマイナンバーカードを取得するための際の厳格な本人確認を徹底すること。
５ 健康保険証の廃止に伴い、資格確認書の申請もれ等により現物給付による保険診療を受けることができないものが生じないよう、保険者が資格確認書を速やかに交付するなど、すべての被保険者が確実に保険診療を受けることができるための措置を講ずること
６ オンライン資格確認等システムの医療機関等における整備をすみやかに完了させるため、必要な措置を講ずること。また電子証明書の有効期限切れに伴って医療機関等での利用に支障が生じないよう、対応について速やかに検討を行ない必要な措置を講ずること。
７ マイナンバーカードの券面記載事項については、性別を削除するなど性の多様性や人権に配慮するよう検討すること。
８ マイナンバーカードの交付日数のさらなる短縮を図るため、必要な措置を講ずること。またマイナンバーカードの紛失盗難時における速やかな再発行が可能となるよう、発行体制のあり方について検討すること。
９ 地方公共団体が指定した郵便局におけるマイナンバーカードの交付の申請の受け付け等を開始するにあたっては、過疎地の郵便局における負担の軽減に努めるとともに、必要な支援を行うこと。
１０ 戸籍等の記載事項への氏名のふりがなを追加するにあたっては、本法の趣旨やふりがなの届出等にかかわる国民や地方公共団体の負担の軽減を図るため、国民へ丁寧な説明を行うとともに、地方公共団体の業務の支援策を講ずること。または高齢者や障害者等、届出等が困難な層に対しては充分に配慮すること。
１１ 戸籍等の記載事項への氏名のふりがなを追加するにあたっては、本人が現に使用しているふりがなとは異なるふりがなが記載されることのないよう配慮するとともに、戸籍法等の改正に関する要綱において、幅広い名乗り訓を許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とするとされたことに鑑み、今後新しく生まれる名乗り訓の許容範囲を幅広く担保すること。
１２ 公金受取口座の登録の通知に際しては、登録の趣旨等を国民に広く周知するとともに、通知から回答に要する充分な時間を確保すること。なお本法に基づき登録された口座の利用目的の拡大や流用は厳に行わないこと。
■ マイナ反対読者からの投書
マイナ要らない運動における国会活動は大きな転換期にきているのではないか。一部の人たちの運動ではいけない。マイナに反対する人たちをもっと広く招き入れ、サステナブル（持続可能）な運動のためには、バージョンアップがいる。
他力本願、大本営発表の解説が大好きな運動になってしまっているのはいただけない。そもそもマイナは民主党が導入した人権侵害的なツールだ。「立民の主張に少し変化が出てきたとか・・・・？」こんな解説は要らない！！こんな連中に依存すると、先が見えなくなる。今の戦法を変えないと、マイナ要らない運動はいずれ萎える。
ゼレンスキーなしでは、ウクライナはここまで闘えなかったはずだ。とっくに絶滅していただろう。
マイナ要らない運動も同じだ。しかし、逆にしっかりしたリーダーを迎えれば、幾らでも、流れを変えることはできるはずだ。もっと巧妙な戦略が要る。
■オールジャパンの新党が要る！！
マイナ要らない活動には、「マイナンバーから国民を守る新党」（マイナ新党）の立ち上げは待ったなしだ。やればできる。今の他力本願、既成政党頼み、敗戦報告だけで絶滅するよりはましだ。
少なくとも、国民の４分の１は、いまだマイナカードに懐疑的である。こうした人たちを見捨てないためにも、マイナ要らない運動は、既成政党頼みを止め、自力本願で闘う体制を整えないといけない。「マイナから国民を守る」を公約とするオールジャパンの新党で選挙を闘い、国や地方議会で議席人材を確保するとともに、マイナ反対に向けた資金稼ぎが要る。
★参政党は2020年設立で、僅か3年目今回統一地方選で231人擁立で100人が当選した！
準備期間少ない者も当選した。投票先の無い若者たちが、新しいだけで投票した。今後も、党員増加、議席拡大が予想される。党員数は10倍増で１０万人 ユーチューブ登録22万人 4/26東京新聞より（旧吹田市議らにより設立）
公費(広報・看板）と宣伝カー・街頭演説で自由な主張を広めらる。少ない人数でも、主張は拡散できる。合法的に政党活動費として政党交付金ももらえる：れいわは６.2億円、旧ＮＨＫ党は3.3億円、参政党は１.８億円
党派 登録人数 Twitter YouTube Instagram 自由民主党 250,000 128,000 41,821 立憲民主党 193,000 23,000 5,448 公明党 107,000 143,000 41,788 日本維新の会 70,000 32,600 1,159 国民民主党 51,900 16,000 4,053 日本共産党 134,000 101,000 4,204 れいわ新選組 125,000 228,000 19,584 NHK党 25,700 476,000 2,890 参政党 100,000 215,000 30,800 社会民主党 46,500 4,850 2,062
★政治の大きな力の動員がいる。 河村市長の最新記者会見(会見約1時間)
河村たかし市長から、定例記者会見で、25分頃〜42分ごろ住民票コンビニ交付でマイナカード要らないを発言した。ユーチューブにアップされている。 https://www.youtube.com/watch?v=JuKW4Vk06TU
★マイナ反対有名人の総動員がいる。
経済評論家の荻原弘子氏も、マイナカード、マイナ保険証には懐疑的だ。 https://gendai.media/articles/-/108889
https://gendai.media/articles/-/109450?imp=0
こうした人たちに、サステナブルなマイナ要らない運動の先頭に立ってもらい、「マイナンバーから国民を守る新党」（マイナ新党）をつくり、新たなチーム力を養ってはどうか！ ムシロ旗・竹やり中心の今の戦法から一歩ステップアップが要る。
どの運動も、しぶとさに加え、したたかな政略で駆け出す行動がいる。
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■マイナンバー改悪法案、衆院委員会で可決
マイナンバー改正法案は、4月25日午前に、衆議院の地域・こども・デジタル特別委員会で野党の質疑を行い、昼に番号法「改正」案を原案どおり可決した。
採決にあたっては、立憲民主党と共産党が反対討論、維新の会が賛成討論をした。 また、法案可決にあたり、次のような１２の附帯決議がついた。
もっとも、これらの附帯決議も、おおむねマイナイケイケドンドンのトーンだ。
【附帯決議】
１ マイナンバーの利用範囲及び情報連携の拡大にあたっては、マイナンバー制度に対する国民の不安の払拭に努めるとともに、拡大の必要性について国民に対して丁寧に説明し、充分な理解を得ること。
２ 法定事務に準ずる事務におけるマイナンバーの利用及び利用事務に係る情報連携については、本法によって法律改正が今後不要となることに鑑み、国民に広く公開するとともに、その監視監督状況を定期的に国会に報告すること。
３ マイナンバーカードの取得が任意であることに鑑み、マイナンバーカードの取得を強制しないこと。またマイナンバーカードを取得していない者に対する不当な差別的取扱いは行わないようにすること。
４ マイナンバーカードの利便性の向上を図るとともに個人情報の漏洩、システム障害の防止及びセキュリティの向上に万全を期すこと。またマイナンバーカードを取得するための際の厳格な本人確認を徹底すること。
５ 健康保険証の廃止に伴い、資格確認書の申請もれ等により現物給付による保険診療を受けることができないものが生じないよう、保険者が資格確認書を速やかに交付するなど、すべての被保険者が確実に保険診療を受けることができるための措置を講ずること
６ オンライン資格確認等システムの医療機関等における整備をすみやかに完了させるため、必要な措置を講ずること。また電子証明書の有効期限切れに伴って医療機関等での利用に支障が生じないよう、対応について速やかに検討を行ない必要な措置を講ずること。
７ マイナンバーカードの券面記載事項については、性別を削除するなど性の多様性や人権に配慮するよう検討すること。
８ マイナンバーカードの交付日数のさらなる短縮を図るため、必要な措置を講ずること。またマイナンバーカードの紛失盗難時における速やかな再発行が可能となるよう、発行体制のあり方について検討すること。
９ 地方公共団体が指定した郵便局におけるマイナンバーカードの交付の申請の受け付け等を開始するにあたっては、過疎地の郵便局における負担の軽減に努めるとともに、必要な支援を行うこと。
１０ 戸籍等の記載事項への氏名のふりがなを追加するにあたっては、本法の趣旨やふりがなの届出等にかかわる国民や地方公共団体の負担の軽減を図るため、国民へ丁寧な説明を行うとともに、地方公共団体の業務の支援策を講ずること。または高齢者や障害者等、届出等が困難な層に対しては充分に配慮すること。
１１ 戸籍等の記載事項への氏名のふりがなを追加するにあたっては、本人が現に使用しているふりがなとは異なるふりがなが記載されることのないよう配慮するとともに、戸籍法等の改正に関する要綱において、幅広い名乗り訓を許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とするとされたことに鑑み、今後新しく生まれる名乗り訓の許容範囲を幅広く担保すること。
１２ 公金受取口座の登録の通知に際しては、登録の趣旨等を国民に広く周知するとともに、通知から回答に要する充分な時間を確保すること。なお本法に基づき登録された口座の利用目的の拡大や流用は厳に行わないこと。
■ マイナ反対読者からの投書
マイナ要らない運動における国会活動は大きな転換期にきているのではないか。一部の人たちの運動ではいけない。マイナに反対する人たちをもっと広く招き入れ、サステナブル（持続可能）な運動のためには、バージョンアップがいる。
他力本願、大本営発表の解説が大好きな運動になってしまっているのはいただけない。そもそもマイナは民主党が導入した人権侵害的なツールだ。「立民の主張に少し変化が出てきたとか・・・・？」こんな解説は要らない！！こんな連中に依存すると、先が見えなくなる。今の戦法を変えないと、マイナ要らない運動はいずれ萎える。
ゼレンスキーなしでは、ウクライナはここまで闘えなかったはずだ。とっくに絶滅していただろう。
マイナ要らない運動も同じだ。しかし、逆にしっかりしたリーダーを迎えれば、幾らでも、流れを変えることはできるはずだ。もっと巧妙な戦略が要る。
■オールジャパンの新党が要る！！
マイナ要らない活動には、「マイナンバーから国民を守る新党」（マイナ新党）の立ち上げは待ったなしだ。やればできる。今の他力本願、既成政党頼み、敗戦報告だけで絶滅するよりはましだ。
少なくとも、国民の４分の１は、いまだマイナカードに懐疑的である。こうした人たちを見捨てないためにも、マイナ要らない運動は、既成政党頼みを止め、自力本願で闘う体制を整えないといけない。「マイナから国民を守る」を公約とするオールジャパンの新党で選挙を闘い、国や地方議会で議席人材を確保するとともに、マイナ反対に向けた資金稼ぎが要る。
★参政党は2020年設立で、僅か3年目今回統一地方選で231人擁立で100人が当選した！
準備期間少ない者も当選した。投票先の無い若者たちが、新しいだけで投票した。今後も、党員増加、議席拡大が予想される。党員数は10倍増で１０万人 ユーチューブ登録22万人 4/26東京新聞より（旧吹田市議らにより設立）
公費(広報・看板）と宣伝カー・街頭演説で自由な主張を広めらる。少ない人数でも、主張は拡散できる。合法的に政党活動費として政党交付金ももらえる：れいわは６.2億円、旧ＮＨＫ党は3.3億円、参政党は１.８億円
党派 登録人数 Twitter YouTube Instagram 自由民主党 250,000 128,000 41,821 立憲民主党 193,000 23,000 5,448 公明党 107,000 143,000 41,788 日本維新の会 70,000 32,600 1,159 国民民主党 51,900 16,000 4,053 日本共産党 134,000 101,000 4,204 れいわ新選組 125,000 228,000 19,584 NHK党 25,700 476,000 2,890 参政党 100,000 215,000 30,800 社会民主党 46,500 4,850 2,062
★政治の大きな力の動員がいる。 河村市長の最新記者会見(会見約1時間)
河村たかし市長から、定例記者会見で、25分頃〜42分ごろ住民票コンビニ交付でマイナカード要らないを発言した。ユーチューブにアップされている。 https://www.youtube.com/watch?v=JuKW4Vk06TU
★マイナ反対有名人の総動員がいる。
経済評論家の荻原弘子氏も、マイナカード、マイナ保険証には懐疑的だ。 https://gendai.media/articles/-/108889
https://gendai.media/articles/-/109450?imp=0
こうした人たちに、サステナブルなマイナ要らない運動の先頭に立ってもらい、「マイナンバーから国民を守る新党」（マイナ新党）をつくり、新たなチーム力を養ってはどうか！ ムシロ旗・竹やり中心の今の戦法から一歩ステップアップが要る。
どの運動も、しぶとさに加え、したたかな政略で駆け出す行動がいる。