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先の自治体選挙でも、「マイナカード」はほとんど争点にはならなかった。その一方で、マイナパンデミックは猛威をふるっている。
マイナ要らない運動は、最高裁から「マイナ合憲判決」をもらっては憂い、大都市の片隅でムシロ旗、竹やりで運動を続けている。サステナブル（持続可能）な運動の展望が開けていない。国や自治体に議員を送り足場・橋頭保を築かないと、こうなる。
多くの良識ある市民は、マイナカードには懐疑的である。だが、所詮小市民。目の前にぶら下げられたポイントの人参で「まあイイか」、白旗をあげる人もうなぎ登りだ。
既存のマスメディアは、政府の巨額の血税を乱費したマイナ広報で潤う。世はDX（デジタル化）時代、「国民監視は仕方がない」、「マイナカードで便利な社会」へ転向しよう。偏向報道で政府に睨まれるよりは益し！！ いまや、こんな姿勢かも知れない。
こうしたマスメディアの姿勢も、やはり、国や自治体にマイナ問題で声をあげる議員、足場・橋頭保がないことが大きな原因だ。
革新という旗をあげる政党陣営にも、この問題で闘う力量は今一つである。むしろ、権威主義的、翼賛的な時流に迎合的なようにもみえる。やはり「マイナパンデミック」というシングルイシュー（単一争点）で闘う、「マイナ（背番号）から国民を守る新党」「マイ国党」「マイ国新党」が必要だ。何度も説いてきた。だが、リーダーシップをとれる人材がいない。
このプログも、他人のふんどしで、小言三昧常態。自前のふんどしで闘いたい。
マイナンバー法改正案が４月１４日に、衆院本会議で審議入りした。２０２４年秋予定の現行健康保険証の廃止に向けた役人の悪巧みはさらにもう一歩進む。マイナンバーカード携行を実質的に義務化することが狙いだ。このため、政府は高齢者らの代理人に交付する要件を緩めるという。８割近くに達した普及率はさらに上げ、持たない人には「非国民」のレッテルを貼る。いつものパターンだ。
法案はマイナカードと保険証の一体化を進めるうえで必要な措置を盛り込んだ。マイナ保険証を持ちたくない人には「資格確認書」を発行する。だが、確認書の期限は１年とする方針だ。カードの利用者よりも受診時の窓口負担を割高にする検討も進む。カードとの一体化への移行を促す悪だくみだ。
マイナ保険証を持たない人は「反政府的な人物だ、非国民、国賊と入れ墨し、さらし者にする・・・」。政府による人権侵害である！！今の政権は、しばしばとても民主主義国とは思えないとんでもない発想をする。
政府は、全国の医療機関と薬局に、マイナカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証資格確認オンラインシステム」のコンタクトポイント設置を急いでいる。国民皆保険制度で逃げ切れないマイナ保険証の悪用だ。実質、「国内パスポート（内国人登録証）」を国民全員に携行させようとしているのは明らかだ。
このマイナ保険証の仕組みは、車輛のナンバーから追跡する「Nシステム」に匹敵する、国中に張り巡らされた、いわば「Mシステム」だ。
Mシステムは、いつのまにかマイナ保険証＋顔認証情報（顔パス）を使った本人確認のつくりになっている。顔認証＋背番号カード式自動改札システムである。医療機関などに設置されたMシステムの背番号と顔認証（生体認証）データで国民の移動の自由を監視する、人権侵害的な仕組みに大きく変身している。
にもかかわず、この面からの批判の声はあまり聞こえてこない。監視されることに慣れ切ってしまった国民の実像なのかも知れない。日弁連などを除けば、生体認証の公有問題の深刻さを指摘する声は小さい。
Mシステムは、顔認証情報という生涯不変のセンシティブ情報を収集・国家管理しようとする専制主義国家的な仕組みだ。仮釈放中や執行猶予中の性犯罪者の再犯防止のために「GPS（全地球測位システム）機器の装着を義務づけるのと同じだという意見もある。「マイナ保険証は、マイナGPSカード」？
このご時世では「徴兵制度」復活も、保守政権には心躍る仕事になるのではないか？マイナ保険証、Mシステムは、やがては、国家が収集した全国民の医療情報をAI分析して兵隊を選別する「自動徴兵システム」、「自動赤紙発行装置」に様変わりするのは目に見えている。
折しも、ロシアでは、赤紙をネットで通知し、招集に応じない者の氏名などをネットで公開するという。わが国の役人も、DX（デジタル化）に悪乗り大好きである。このロシアの専制主義・権威主義国家の仕組みをまねるのではないか。
政府のよるマイナカード未取得者サイト、マイナ徴兵忌避者サイトの立ち上げも、非現実的とはいえない。サイトにアップされたら、医者にも診てもらえず薬局で薬ももらえない・・・・。
市民感覚では「こんなシステム・装置、憲法９条、平和憲法に反するのは当り前！」。だが、いまや柔な憲法学者、官忖度ファーストの連中がゴロゴロの状態だ。彼らに意見を求めても「高度の政治性ありで、発言しない！」とのたまうかも？？「沈黙は金」、「回答は、マイクロソフトBing チャットジプティ（ChatGPT）に聞いてくれ！」の姿勢かも。いまほど憲法学者の存在感の薄い時代はなかった。ますます大学人が劣化し、対話型生成AI（人工知能）が流行るのではないか？？
「もうすぐ、劣化した文系の大学はその役割を終え、対話型生成AIにその席を引き渡す？？・・・・」こうした識者の予言は、それほど遠くない時期に現実になるかも知れない。
住基ネットのときは、リーダーシップをとれる人材がわんさいた。しかし、今のマイナ要らない運動では、そうした人材がいない。
ゼレンスキーがいるからウクライナは、サステナブルな闘いができている。彼がいなかったら、ウクライナは絶滅していたかも知れない。
マイナ要らない運動にはマイナパンデミックを撲滅する新たなチーム力が要る。オールジャパンのシングルイシュー（単一争点）政党を立ち上げて、人権侵害的なマイナパンデミック拡散にストップをかける道を探らないといけない。
竹やり・ムシロ旗運動や大本営発表の解説も大事ではある。だが、それだけでは絶滅危惧種になる。どの運動も、しぶとさに加え、したたかな戦略で駆け出す行動がいる。
マイナ要らない運動に栄光あれ！！
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先の自治体選挙でも、「マイナカード」はほとんど争点にはならなかった。その一方で、マイナパンデミックは猛威をふるっている。
マイナ要らない運動は、最高裁から「マイナ合憲判決」をもらっては憂い、大都市の片隅でムシロ旗、竹やりで運動を続けている。サステナブル（持続可能）な運動の展望が開けていない。国や自治体に議員を送り足場・橋頭保を築かないと、こうなる。
多くの良識ある市民は、マイナカードには懐疑的である。だが、所詮小市民。目の前にぶら下げられたポイントの人参で「まあイイか」、白旗をあげる人もうなぎ登りだ。
既存のマスメディアは、政府の巨額の血税を乱費したマイナ広報で潤う。世はDX（デジタル化）時代、「国民監視は仕方がない」、「マイナカードで便利な社会」へ転向しよう。偏向報道で政府に睨まれるよりは益し！！ いまや、こんな姿勢かも知れない。
こうしたマスメディアの姿勢も、やはり、国や自治体にマイナ問題で声をあげる議員、足場・橋頭保がないことが大きな原因だ。
革新という旗をあげる政党陣営にも、この問題で闘う力量は今一つである。むしろ、権威主義的、翼賛的な時流に迎合的なようにもみえる。やはり「マイナパンデミック」というシングルイシュー（単一争点）で闘う、「マイナ（背番号）から国民を守る新党」「マイ国党」「マイ国新党」が必要だ。何度も説いてきた。だが、リーダーシップをとれる人材がいない。
このプログも、他人のふんどしで、小言三昧常態。自前のふんどしで闘いたい。
マイナンバー法改正案が４月１４日に、衆院本会議で審議入りした。２０２４年秋予定の現行健康保険証の廃止に向けた役人の悪巧みはさらにもう一歩進む。マイナンバーカード携行を実質的に義務化することが狙いだ。このため、政府は高齢者らの代理人に交付する要件を緩めるという。８割近くに達した普及率はさらに上げ、持たない人には「非国民」のレッテルを貼る。いつものパターンだ。
法案はマイナカードと保険証の一体化を進めるうえで必要な措置を盛り込んだ。マイナ保険証を持ちたくない人には「資格確認書」を発行する。だが、確認書の期限は１年とする方針だ。カードの利用者よりも受診時の窓口負担を割高にする検討も進む。カードとの一体化への移行を促す悪だくみだ。
マイナ保険証を持たない人は「反政府的な人物だ、非国民、国賊と入れ墨し、さらし者にする・・・」。政府による人権侵害である！！今の政権は、しばしばとても民主主義国とは思えないとんでもない発想をする。
政府は、全国の医療機関と薬局に、マイナカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証資格確認オンラインシステム」のコンタクトポイント設置を急いでいる。国民皆保険制度で逃げ切れないマイナ保険証の悪用だ。実質、「国内パスポート（内国人登録証）」を国民全員に携行させようとしているのは明らかだ。
このマイナ保険証の仕組みは、車輛のナンバーから追跡する「Nシステム」に匹敵する、国中に張り巡らされた、いわば「Mシステム」だ。
Mシステムは、いつのまにかマイナ保険証＋顔認証情報（顔パス）を使った本人確認のつくりになっている。顔認証＋背番号カード式自動改札システムである。医療機関などに設置されたMシステムの背番号と顔認証（生体認証）データで国民の移動の自由を監視する、人権侵害的な仕組みに大きく変身している。
にもかかわず、この面からの批判の声はあまり聞こえてこない。監視されることに慣れ切ってしまった国民の実像なのかも知れない。日弁連などを除けば、生体認証の公有問題の深刻さを指摘する声は小さい。
Mシステムは、顔認証情報という生涯不変のセンシティブ情報を収集・国家管理しようとする専制主義国家的な仕組みだ。仮釈放中や執行猶予中の性犯罪者の再犯防止のために「GPS（全地球測位システム）機器の装着を義務づけるのと同じだという意見もある。「マイナ保険証は、マイナGPSカード」？
このご時世では「徴兵制度」復活も、保守政権には心躍る仕事になるのではないか？マイナ保険証、Mシステムは、やがては、国家が収集した全国民の医療情報をAI分析して兵隊を選別する「自動徴兵システム」、「自動赤紙発行装置」に様変わりするのは目に見えている。
折しも、ロシアでは、赤紙をネットで通知し、招集に応じない者の氏名などをネットで公開するという。わが国の役人も、DX（デジタル化）に悪乗り大好きである。このロシアの専制主義・権威主義国家の仕組みをまねるのではないか。
政府のよるマイナカード未取得者サイト、マイナ徴兵忌避者サイトの立ち上げも、非現実的とはいえない。サイトにアップされたら、医者にも診てもらえず薬局で薬ももらえない・・・・。
市民感覚では「こんなシステム・装置、憲法９条、平和憲法に反するのは当り前！」。だが、いまや柔な憲法学者、官忖度ファーストの連中がゴロゴロの状態だ。彼らに意見を求めても「高度の政治性ありで、発言しない！」とのたまうかも？？「沈黙は金」、「回答は、マイクロソフトBing チャットジプティ（ChatGPT）に聞いてくれ！」の姿勢かも。いまほど憲法学者の存在感の薄い時代はなかった。ますます大学人が劣化し、対話型生成AI（人工知能）が流行るのではないか？？
「もうすぐ、劣化した文系の大学はその役割を終え、対話型生成AIにその席を引き渡す？？・・・・」こうした識者の予言は、それほど遠くない時期に現実になるかも知れない。
住基ネットのときは、リーダーシップをとれる人材がわんさいた。しかし、今のマイナ要らない運動では、そうした人材がいない。
ゼレンスキーがいるからウクライナは、サステナブルな闘いができている。彼がいなかったら、ウクライナは絶滅していたかも知れない。
マイナ要らない運動にはマイナパンデミックを撲滅する新たなチーム力が要る。オールジャパンのシングルイシュー（単一争点）政党を立ち上げて、人権侵害的なマイナパンデミック拡散にストップをかける道を探らないといけない。
竹やり・ムシロ旗運動や大本営発表の解説も大事ではある。だが、それだけでは絶滅危惧種になる。どの運動も、しぶとさに加え、したたかな戦略で駆け出す行動がいる。
マイナ要らない運動に栄光あれ！！