PIJ Web BLOG

名ばかり三権分立、行政追従の消極司法で、３月９日に、最高裁は、市民のマイナ違憲の訴えを上告不受理で退け、「合憲」のお墨付きまで与えた。

司法は、やはり「国家権力」なのだ。「三権分立」は、国家権力を３つに分割してデザインしているだけだ。

司法が、独立して権力を行使する「夢」をいだくのもわからないでもない。でも、マイナは「民事」ではない。「諫早」などと同じで、国家の統治が絡んでくる。司法が「柔」な判断をするはずがない、国家権力がむき出しになる。ミャンマーや中国などの司法と同じ顔になる。

ずっとこんな裁判闘争は止めて欲しいと願っていた。「合憲」と判断するのがわかっているのに突っ走る。大迷惑である。「合憲」「違憲」をはっきりさせないで闘う賢さを欠いている。

いまや立法府も「悪いことしていなければ、マイナカードで国民監視されても怖がることはない」のトーンである。

もはや「ゼロマイナ」のムシロ旗作戦では闘えない。

「ゼレンスキー」を探し出し、「ウイズマイナ」で、単一争点政党・「マイ国党（マイナンバーから国民を守る党）」を立ち上げて、マイナパンデミックと賢く戦わないといけない。