前へ 次へ
◎マイナカードの濫用で、このままでは、日本は中国を抜く超データ監視国家になる！！
◎「ゼロマイナ」から「ウィズマイナ」で、リアル/デジタル空間でに背番号の危ない利用制限を目指そう！
◎マイナパンデミックをストップできない力量不足の市民運動体をサステナブル（持続可能）に再生するには、オールジャパンの『マイ国党』が要る！
住基ネットストップ運動では、各界から多様な参加を得ることができた。大物揃いで、迫力があった。このため、オールジャパンの反対運動ができた。しかしマイナンバー反対運動では、それがほとんどできていない。マイナパンデミックが止まらない。絶滅寸前のゼロマイナ運動を再興するには、歴史を振り返り、学び直し（リスキリング）が要る。
最大の原因は、オールジャパンの運動拡大を目指せる「ゼレンスキー」タイプの人材がいなかったことかも知れない。リーダーシップが問われている。ウクライナはゼレンスキー大統領がいたから、ここまで善戦できている。
大都会の片隅でのビラ撒きのムシロ旗運動、既存の政党に依存した議員会館やシティホールでの報告会、ブログへの大本営発表のオウム返し等々。運動は細々と持続してはいるが、明らかに力量不足だ。何度も押し寄せるマイナパンデミック退治は至難である。竹やりで闘うのでは、持続可能（サステナブル）な運動は至難。確実に絶滅危惧種になりつつある。
「マイナンバーは違憲」の司法判断も期待薄である。東京地裁は、22年１２月、LINE使う住民票受け取りサービスは適法ではない、との判決をくだした。国定のマイナンバーしか認められないとし、背番号で国民を徹底監視する国の方針のエールを送ったわけだ。行政追従の消極司法に依存した裁判闘争では、市民を救うことは難しい。
「三権分立」は、国家権力を3分割した仕組みである。ということは「司法」は国家権力なのである。「司法」が「行政」に追従し、国民の人権を守ろうとしないときには、「立法」を使いこなす必要がある。しかし、立法を担う既存の政党や政治家が国民の人権を守ろうとしないときには、市民自らが政党を立ち上げないといけない。でないと、デジタル化/デジタルシフトとをうたい文句にしたデータ監視/専制国家化構想に太刀打ちできない。
このままでは、マイナパンデミックが繰り返され、国民の日常のすべてが背番号監視されるデータ専制主義国家、データ収容所列島に成り下がる。民主主義国家の香りもしなくなる。
「ゼロマイナ」から「ウイズマイナ」の転換にあった運動を展開し、マイナパンデミックに歯止めをかける必要がある。
デジタルシフトが進み、デジタルネイティブが社会の中核を占める時代が間近である。マイナ保険証で、国民全員の医療情報/人格権を国家管理し、デジタルネイティブの若者たちを自動徴兵/選別できる制度の構築をゆるしてはならない。
このためには、ムシロ旗運動だけでは勝てない。住基ネットの時のようなウイング（党派）を問わないオールジャパンのマイナパンデミック終息に焦点を絞った新たな単一論点政党（シングルイシュー政党）が必要だ。「マイ国党（マイナンバーから国民を守る党）」（仮称）を立ち上げないといけない。
一般に、起業家は勢いがある。だが、一癖も二癖もある人物が少なくない。新党の立ち上げにかかわる人物も似たところがある。NHK党、れいわ新選組等々・・・。社会常識が今一つの議員も少なくない。自戒自浄が至難で、自然淘汰を待つしかない政党もある。
しかし、既成化した政党、お役人任せでは、「国民全員スッポンポン社会でも、悪いことしていないと怖がることはない」・・・のトーンが正論化してしまう。やはり、新たな単一論点政党（シングルイシュー政党）が必要だ。
市民も、マイナカード作って、ポイントで人参か何かが買えた・・・の感覚。まさか、健康保険証をマイナカードにし、全国民の医療/健康データを、マイナンバーでトータルにデジタル管理して、有事に備え自動徴兵システムをつくりにつながるなど・・・・・の考えには及ばない。
金融口座のマイナ管理などもほとんどの国民は望んでいないはずだ・・・・。こんな「金融プライバシーの公有化策には反対、マイナポイントは要らない。」が大勢だ。そこで、国の役人は、金融口座へのマイナ付番、金融プライバシー公有化に「Yes」といわない国民全員あてて「オプトアウト【反対/ノーと言わない限り、賛成/イエスと扱う】」旨のDMを出すという。また、血税の無駄遣いである。
ところが、国会では、まったく議論がない。平和ボケで、役人主導で危ない監視社会つくりが進んでいるなど思いもしない。国のトップの外遊時に子息の秘書が観光三昧であったとか、なかったとか？ 週刊誌ネタが国会での野党の追及の矛先になってしまう。これも血税の無駄遣いだろうに！
今の政権では、異次元政策の洪水だ。「異次元の少子化対策で、児童手当の増額や出産後の女性の心身サポート強化など「産後ケア」の充実をぶち上げる。だが、全国の医療機関や薬局にMシステム（医療プライバシー/人格権を国有化、自動徴兵システムつくりにつながる危ない監視国家構想では、・・・・・「子どもなどつくらない方がいい！」となるのは当り前だ。
マイナカード/保険証が「自動徴兵レッドカード（赤紙）」に化けないように警鐘を鳴らし、運動を後継に託すこと「タスクシフト」も考えよう。
マイナ要らない運動が弱ると役人の思うツボだ。平和憲法、人権保護を基軸に据え、「ゼロマイナ」から「ウィズマイナ」のスタンスで、危ない国民総背番号（マイナ）の的確な利用制限を目指すサステナブル（持続可能）な運動を展開しよう！！
２０２３年１月
詳細検索
◎マイナカードの濫用で、このままでは、日本は中国を抜く超データ監視国家になる！！
◎「ゼロマイナ」から「ウィズマイナ」で、リアル/デジタル空間でに背番号の危ない利用制限を目指そう！
◎マイナパンデミックをストップできない力量不足の市民運動体をサステナブル（持続可能）に再生するには、オールジャパンの『マイ国党』が要る！
住基ネットストップ運動では、各界から多様な参加を得ることができた。大物揃いで、迫力があった。このため、オールジャパンの反対運動ができた。しかしマイナンバー反対運動では、それがほとんどできていない。マイナパンデミックが止まらない。絶滅寸前のゼロマイナ運動を再興するには、歴史を振り返り、学び直し（リスキリング）が要る。
最大の原因は、オールジャパンの運動拡大を目指せる「ゼレンスキー」タイプの人材がいなかったことかも知れない。リーダーシップが問われている。ウクライナはゼレンスキー大統領がいたから、ここまで善戦できている。
大都会の片隅でのビラ撒きのムシロ旗運動、既存の政党に依存した議員会館やシティホールでの報告会、ブログへの大本営発表のオウム返し等々。運動は細々と持続してはいるが、明らかに力量不足だ。何度も押し寄せるマイナパンデミック退治は至難である。竹やりで闘うのでは、持続可能（サステナブル）な運動は至難。確実に絶滅危惧種になりつつある。
「マイナンバーは違憲」の司法判断も期待薄である。東京地裁は、22年１２月、LINE使う住民票受け取りサービスは適法ではない、との判決をくだした。国定のマイナンバーしか認められないとし、背番号で国民を徹底監視する国の方針のエールを送ったわけだ。行政追従の消極司法に依存した裁判闘争では、市民を救うことは難しい。
「三権分立」は、国家権力を3分割した仕組みである。ということは「司法」は国家権力なのである。「司法」が「行政」に追従し、国民の人権を守ろうとしないときには、「立法」を使いこなす必要がある。しかし、立法を担う既存の政党や政治家が国民の人権を守ろうとしないときには、市民自らが政党を立ち上げないといけない。でないと、デジタル化/デジタルシフトとをうたい文句にしたデータ監視/専制国家化構想に太刀打ちできない。
このままでは、マイナパンデミックが繰り返され、国民の日常のすべてが背番号監視されるデータ専制主義国家、データ収容所列島に成り下がる。民主主義国家の香りもしなくなる。
「ゼロマイナ」から「ウイズマイナ」の転換にあった運動を展開し、マイナパンデミックに歯止めをかける必要がある。
デジタルシフトが進み、デジタルネイティブが社会の中核を占める時代が間近である。マイナ保険証で、国民全員の医療情報/人格権を国家管理し、デジタルネイティブの若者たちを自動徴兵/選別できる制度の構築をゆるしてはならない。
このためには、ムシロ旗運動だけでは勝てない。住基ネットの時のようなウイング（党派）を問わないオールジャパンのマイナパンデミック終息に焦点を絞った新たな単一論点政党（シングルイシュー政党）が必要だ。「マイ国党（マイナンバーから国民を守る党）」（仮称）を立ち上げないといけない。
一般に、起業家は勢いがある。だが、一癖も二癖もある人物が少なくない。新党の立ち上げにかかわる人物も似たところがある。NHK党、れいわ新選組等々・・・。社会常識が今一つの議員も少なくない。自戒自浄が至難で、自然淘汰を待つしかない政党もある。
しかし、既成化した政党、お役人任せでは、「国民全員スッポンポン社会でも、悪いことしていないと怖がることはない」・・・のトーンが正論化してしまう。やはり、新たな単一論点政党（シングルイシュー政党）が必要だ。
市民も、マイナカード作って、ポイントで人参か何かが買えた・・・の感覚。まさか、健康保険証をマイナカードにし、全国民の医療/健康データを、マイナンバーでトータルにデジタル管理して、有事に備え自動徴兵システムをつくりにつながるなど・・・・・の考えには及ばない。
金融口座のマイナ管理などもほとんどの国民は望んでいないはずだ・・・・。こんな「金融プライバシーの公有化策には反対、マイナポイントは要らない。」が大勢だ。そこで、国の役人は、金融口座へのマイナ付番、金融プライバシー公有化に「Yes」といわない国民全員あてて「オプトアウト【反対/ノーと言わない限り、賛成/イエスと扱う】」旨のDMを出すという。また、血税の無駄遣いである。
ところが、国会では、まったく議論がない。平和ボケで、役人主導で危ない監視社会つくりが進んでいるなど思いもしない。国のトップの外遊時に子息の秘書が観光三昧であったとか、なかったとか？ 週刊誌ネタが国会での野党の追及の矛先になってしまう。これも血税の無駄遣いだろうに！
今の政権では、異次元政策の洪水だ。「異次元の少子化対策で、児童手当の増額や出産後の女性の心身サポート強化など「産後ケア」の充実をぶち上げる。だが、全国の医療機関や薬局にMシステム（医療プライバシー/人格権を国有化、自動徴兵システムつくりにつながる危ない監視国家構想では、・・・・・「子どもなどつくらない方がいい！」となるのは当り前だ。
マイナカード/保険証が「自動徴兵レッドカード（赤紙）」に化けないように警鐘を鳴らし、運動を後継に託すこと「タスクシフト」も考えよう。
マイナ要らない運動が弱ると役人の思うツボだ。平和憲法、人権保護を基軸に据え、「ゼロマイナ」から「ウィズマイナ」のスタンスで、危ない国民総背番号（マイナ）の的確な利用制限を目指すサステナブル（持続可能）な運動を展開しよう！！
２０２３年１月