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マイナパンデミックが猛威を振るっている。現在、国民民主党にいる元お役人の古川元久議員らが旧民主党時代に旗振りをしてばら撒かれたマイナウイルスが拡散し、パンデミックを繰り返している。マイナカードは、いまや健康保険証や図書館利用証、JRなどの交通系のカードとしての民間利用にまでエスカレートしてきている。

そもそもマイナンバーはむやみやたらと他人には見せない秘密の番号なはずである。原点がすっかり忘れさられている。

政府は、国民の命を人質にした悪だくみでマイナ保険証を強要している。国内パスポートとして常時携行させるデータ監視国家、人権ゼロ社会つくりが狙いだ。まともな国民は、民主国家の香りがしない役人主導の背番号を汎用したデータ監視国家、専制国家を望んでいない。

永田町や霞が関周辺では「政治とカネ」の不祥事が続く。また政治資金をゴマ化した議員がバッジを外した。本来、こうした連中にこそマイナンバー監視が必要だろうに。民主国家は、こうした連中を野放しにする仕組みではない。民主主義は、国民が政治家や国家権力を監視する仕組みのはずだ。ところが、この国は、こうした悪質な政治家を野放しにし、マイナンバーやマイナカードを駆使して良民の監視に懸命だ。

このままでは、この国は、専制国家の中国を上回る超データ監視国家になる。名ばかり民主国家は崖っぷちだ。

デジタル化の時代である。だが、デジタル化は人権が守られてはじめてゆるされる。マイナカード/国民総背番号カードはデジタル化必須のツールではない。世界を見渡すと、いまや時代は、公開鍵が格納されたICカードを使わない電子政府（e-Gov）モデルが主流だ。

だが、この国のトップは、国民の声を聴く力がない御仁である。マイナパンデミックも、原発再稼働、防衛費増税も、突然アナウンスされる。デジタル担当相も、ファナテックで聞く耳を持たない。近隣の専制国家並みの政策決定の手法をとる。

ムシロ旗のひ弱な市民運動だけでは、マイナパンデミックを乗り切れまい。街頭でのビラ撒きや既存の政党に依存した議員会館やシティホールなどでの反対運動だけでは、マイナパンデミック退治は至難である。明らかに力量不足である。強大な国家権力には太刀打ちできない。

行政追従の消極司法に依存した裁判闘争も、視界不良である。「マイナンバーは違憲」の司法判断は期待薄である。ガラパゴス化した裁判闘争では、市民を救うことは難しい。

「三権分立」は、国家権力を3分割した仕組みである。ということは「司法」は国家権力なのである。「司法」が「行政」に追従し、国民の人権を守ろうとしないときには、「立法」を使いこなす必要がある。しかし、立法を担う既存の政党や政治家が国民の人権を守ろうとしないときには、市民自らが政党を立ち上げないといけない。

オールジャパンの新たな政党が必要だ。「マイ国党（マイナンバーから国民を守る党）」を立ち上げないといけない。そして、マイナンバー/マイナカードの利用制限を急がないといけない。住基ネットの時のような右も左も参加したオールジャパンの運動体、マイナンバー対応に争点を絞ったシングルイシュー政党（単一論点政党）を立ち上げ、デジタル化をうたい文句にした専制国家化にストップをかけないといけない。

このままでは、マイナンバー要らない運動は縮み続け、マイナパンデミックの大本営発表をコメントをつけて再アナウンスするだけの組織になってしまう。リーダーシップが問われている。

新たな年は、マイナパンデミックに対応できる新たな国政レベルのオールジャパンのシングルイシュー政党をつくりあげよう！！